投資戦略ウィークリー 2022年2月7日号（2022年2月4日作成）】”低信用倍率銘柄、農産品輸出、プラスチック資源循環”
■”低信用倍率銘柄、農産品輸出、プラスチック資源循環”
- 前回（2022年1月31日号）述べたように、東証制度使用取引の信用買い残を信用売り残で割った「信用倍率」は、1/21基準で2018年3-4月以来の高水準となる7倍まで上昇。28日には5.0倍へ低下したものの依然として高水準にある。日本株相場全体の需給が好転して本格的に上昇するには更なる低下が必要とみられる。一方で、個別の銘柄を見ると、前回の「銘柄ピックアップ」銘柄であるBASE（4477）は21日に1.79倍まで低下。東映アニメーション（4816）も昨年4月以降に1.0倍を下回る中で21日に0.49倍と信用売り残が大幅に買い残を上回っていた。制度信用取引は新規建てから6ヵ月後の最終期日までに決済を迫られることから、相場下落を伴いつつ信用倍率が低下または1.0倍割れの「売り長」となる銘柄は何らかのきっかけで相場が反転上昇しやすい面がある。両銘柄の株価も、2月の1日と2日は素軽い値動きで上昇していた。
- 日経平均株価は、裁定買い残（先物売り・現物買いのポジション未解消の現物買い残高）および裁定売り残（先物買い・現物売りのポジション未解消の現物売り残高）が低水準で推移。また、日経平均連動型のダブルインバースとレバレッジETFの信用倍率の推移は、日経平均絡みの需給動向を見るうえで参考となろう。
- 2/4に農水省が発表した2021年の農林水産物・食品の年間輸出額は前年比25.6％増の1兆2,385億円と政府目標の1兆円を大きく突破。コロナ禍後の世界的な消費者ニーズ変化に対応した小売店向けや電子商取引（EC）販売等の新たな販路への販売が堅調だったことが大きく貢献した。更に、最近は農林水産業や食品メーカーを中心に幅広く多業種が連携して地元の農産物を活かした新商品を創出する取り組みが全国各地で進んでいる。企業間電子取引のラクーンホールディングス（3031）は、福井県の鯖江商工会議所と提携して地産品の海外販売を支援する越境EC事業「クロスボーダー鯖江」に参画している。地域活性化に向けた食品メーカーやスーパーと越境ECのタッグの拡大が注目されよう。
- 政府は1/14の閣議で、ストローやハンガーといった使い捨てプラスチック製品12品目の使用量を削減する「プラスチック資源循環促進法」の施行日を2022年4月1日とする政令を決定。削減対象とする製品については、紙や木などの素材への切り替えや、消費者に必要かどうか意思確認するといった対応が求められることとなる。紙パルプ業界への追い風のほか、メーカーや小売業者が使用済み製品の自主回収を新たに認められるようになることで、化学メーカーも再生プラスチックへの取組みを強めよう。（笹木）
2/7号では、双日（2768）、日本特殊陶業（5334）、ＡＣＳＬ（6232）、エネクス・インフラ投資法人（9286）、バンク・ネガラ・インドネシア（ペルセロ）（BBNI）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
（※日本企業はTOPIX500構成企業よりピックアップ）
- 2月7日（月）：ＳＵＢＡＲＵ、アルフレッサHD、オリックス、ダイキン工業、デンカ、ひろぎんHD、ベネッセHD、マルハニチロ、ヤマハ、ユー・エス・エス、丸一鋼管、京阪HD、協和キリン、三菱重工業、住友ベークライト、全国保証、第一興商、帝人、東京センチュリー、日本製鋼所、日本製紙、日本電信電話、日本発条、日油、名古屋鉄道、（米）ｱﾑｼﾞｪﾝ
- 2月8日（火）：ＡＧＣ、ＦＵＪＩ、H.U.グループHD、ＩＨＩ、インターネットイニシアティブ、カネカ、ゴールドウイン、ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ HD、ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱHD、シマノ、シャープ、ゼンショーHD、ソフトバンクグループ、ダイワボウHD、ダスキン、ディー・エヌ・エー、ニプロ、ネクソン、ﾊﾞﾝﾀﾞｲﾅﾑｺHD、フジテック、横河電機、関西ペイント、九州旅客鉄道、三菱瓦斯化学、住友金属鉱山、出光興産、神戸製鋼所、太平洋セメント、大成建設、東海カーボン、日産自動車、不二製油グループ本社、（米）ファイザー、ファイサーブ、ﾃﾞｭﾎﾟﾝ･ﾄﾞ･ﾇﾑｰﾙ
- 2月9日（水）：INPEX、ＳＵＭＣＯ、ＴＨＫ、クラレ、クレディセゾン、コムシスHD、コロワイド、ジャストシステム、スズケン、テルモ、トヨタ自動車、ホシザキ、ヤマトHD、リンテック、リンナイ、ルネサスエレクトロニクス、旭化成、伊予銀行、京浜急行電鉄、三井金属鉱業、三浦工業、三菱マテリアル、資生堂、小田急電鉄、森永乳業、雪印メグミルク、長瀬産業、東レ、東急不動産HD、東邦HD、凸版印刷、日清紡HD、博報堂ＤＹHD、浜松ホトニクス、富士フイルムHD、本田技研工業、明治HD、（米）ｻﾞ･ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｼｰｼﾞｪﾝ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、CVSﾍﾙｽ
- 2月10日（木）：ＡＤＥＫＡ、ＤＭＧ森精機、ＥＮＥＯＳHD、FOOD & LIFE COMPANIES、ＧＭＯインターネット、ＧＭＯペイメントゲートウェイ、ＴＢＳHD、アシックス、アマダ、いすゞ自動車、エア・ウォーター、エクシオグループ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰHD、サッポロHD、サンリオ、シスメックス、ショーボンドHD、セイノーHD、セガサミーHD、セコム、テレビ朝日HD、ナブテスコ、パン・パシフィック・インター、マツダ、ミライト・HD、ミルボン、ヤオコー、ヤクルト本社、ヤマハ発動機、ラクス、リログループ、ロート製薬、近鉄グループHD、戸田建設、五洋建設、三菱HCキャピタル、三菱地所、参天製薬、鹿島建設、住友大阪セメント、住友不動産、西日本鉄道、西武HD、大王製紙、大塚HD、大日本印刷、大林組、大和ハウス工業、東急、東京エレクトロン、東洋紡、東亞合成、日揮HD、日本新薬、宝HD、（米）ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｲﾙﾐﾅ、ﾍﾞﾘｻｲﾝ、ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ｺｶ･ｺｰﾗ、Linde PLC、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ
■主要イベントの予定
- 2月7日（月）
・東芝がＩＲデーを開催（８日まで）、景気先行CI指数・景気一致指数 (12月)
・米独首脳会談（ワシントン）、米ＥＵエネルギー協議会、ＥＵ農業相会合（非公式、８日まで）、中国・春節休場明け
・米消費者信用残高 (12月)、 独鉱工業生産 (12月)、中国財新サービス業・コンポジットＰＭＩ (１月)、中国外貨準備高(１月)、インドネシアＧＤＰ (４Ｑ)
- 2月8日（火）
・新生銀行が都内で臨時株主総会を開催・ＳＢＩが推薦する取締役候補の選任を決議、毎月勤労統計–現金給与総額・家計支出(12月)、経常収支・貿易収支(12月)、銀行貸出動向(１月)、倒産件数(１月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(１月)
・ポーランド中銀が政策金利発表、北朝鮮人民軍創建日、米アカデミー賞ノミネート発表
・米貿易収支(12月)
- 2月9日（水）
・ライトワークスが東証マザーズに新規上場、中村日銀審議委員が山梨県金融経済懇談会であいさつ（オンライン形式）
・米クリーブランド連銀総裁が講演（オンライン）、 インド中銀・タイ中銀が政策金利発表、ＥＵ保健相会合（非公式、10日まで）
・米卸売在庫 (12月)、独貿易収支 (12月)、中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ (1月、15日までに発表）
- 2月10日（木）
・対外・対内証券投資 (１月30日－２月５日)、国内企業物価指数(１月)、東京ｵﾌｨｽ空室率(１月)
・メキシコ中銀・ペルー中銀・スウェーデン中銀・インドネシア中銀が政策金利発表、欧州委員会経済見通し、英中銀総裁が講演、ＯＰＥＣ月報
・米ＣＰＩ (１月)、米新規失業保険申請件数(５日終了週)、米財政収支(１月)
- 2月11日（金）
・ロシア中銀が政策金利発表
・米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(２月)、 独ＣＰＩ (１月)、英ＧＤＰ(４Ｑ)、英鉱工業生産(12月)、マレーシアＧＤＰ(４Ｑ)
- 2月12日（土）13日（日）
・米シカゴオートショー（21日まで）、米プロフットボールＮＦＬの王座決定戦、第56回米スーパーボウル（カリフォルニア州）、ドイツ大統領選
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株グロースとバリューの推移
米S&P500のグロース指数のバリュー指数に対する倍率の週足終値での過去の推移では、ITバブルのピークだった2000年3月に1.560倍まで上昇した後、約7年かけて2007年5月に0.841倍まで低下した。その間、当ウィークリー2022年1月24日号で紹介した「S&P GSCIトータルリターン指数」の対S&P500の倍率が上昇するなど、コモディティ相場の株式相場に対する優位性が示されたなか、コモディティ相場高騰を通じたバリュー投資優位の展開により、株価指数を押し上げていたと言えるだろう。
S&P500構成銘柄のうち、2/2終値で直近実績ベースのPER（株価収益率）が10倍以下、かつ市場予想配当利回りが2％以上の条件を満たすのは24銘柄。バリュー投資の候補として検討されよう。
【米国株グロースとバリューの推移～S&P500の低PER・高配当利回り銘柄】
■中国債券市場と香港株式市場
2020年11-12月に3.3％台だった中国10年国債利回りは昨年7月に3％を下回った後も低下基調で推移。一方で、米豪の10年国債利回りは20年後半より利回り上昇基調、独伊の欧州勢も21年初以降は緩やかな上昇傾向で推移。中国債券市場は利回り較差で優位なことに加え、中国人民銀行が1/20に最優遇新規貸出金利（1年物）を2ヵ月連続で引き下げるといった金融緩和を受け、インフレ高進による債券売り懸念の海外市場からの投資資金が流入しやすい面が出て来よう。
信用不安を抱える不動産開発企業の影響を受けやすいハンセン指数、および中国政府による規制が響くネット大手企業中心のハンセンテック指数は足元で低迷が目立つものの、金融緩和強化が支援材料となりやすい面もあるだろう。
【中国債券市場と香港株式市場～中国債券買いが香港株へ波及するか？】
■日経平均連動型ETFの信用倍率
「NEXT FUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）」および「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）」における信用倍率の推移は、日経平均株価のトレンドを予測する上で参考になる場合がある。過去7年間において前者（1357）の信用倍率が減少から上昇に転じ、かつ後者（1570）の信用倍率が上昇から低下に転じるタイミングは日経平均が下落から上昇トレンドに転じるタイミングと同様である場合が見られた。
昨年9月以降の信用倍率は、前者（1357）が低下傾向で推移し、後者（1570）がジグザグしながらも上昇傾向で推移。前者の反転上昇と後者の低下が確認できれば日経平均株価の反転上昇の有力な証左となる場合もあろう。
【日経平均連動型ETFの信用倍率～日経平均株価トレンド予測の参考指標】
■銘柄ピックアップ
双日（2768）
1,900 円（2/4終値）
・2003年にニチメンと日商岩井が統合。自動車、航空産業・交通、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源、化学、食料・アグリ、リテール・生活など主要9事業セグメントを営む。
・2/2発表の2022/3期9M（1‐9月）は、収益が前年同期比33.5％増の1兆5,485億円、営業利益が同3.5倍の849.75億円。石炭価格上昇、貴金属の価格上昇とリサイクル含む取扱数量増、および合成樹脂取引増とメタノール価格上昇、ならびに海外自動車事業での販売台数増加が業績に貢献。
・通期会社計画を上方修正。当期利益を前期比約3.0倍の800億円（従来計画700億円）、年間配当金を同48円増配の58円（同45円）とした。石炭価格高騰に伴って見通しを引き上げた。同社はベトナム乳製品最大手ビナミルクと提携し、ベトナム国内で日本市場向け並み品質の肉牛生産に乗り出す模様。国産牛肉は日本からの農林水産品・食品輸出額増への貢献度が高く、海外で人気だ。
日本特殊陶業（5334）
2,224 円（2/4終値）
・1936年に日本碍子（5333）からスパークプラグ部門を分離。スパークプラグなど主力の「自動車」、半導体製造装置に係る「セラミック」、森村SOFCテクノロジー社を含む「新規事業」の3事業を営む。
・1/31発表の2022/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比16.7％増の3,583.33億円、営業利益が同53.1％増の547.68億円。新規事業が営業赤字拡大も、自動車は欧州・北米中心に補修用製品販売が好調。セラミックは自動車関連向け機械工具や半導体製造装置向けが堅調に推移。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比14.4％増の4,890億円（従来計画4,820億円）、営業利益を同70.9％増の810億円（同685億円）とした。更に、年間配当金を同62円増配の102円（同96円）、上限100億円の自社株買い発表と総還元性向引き上げに積極姿勢。供給制約による世界的な自動車生産減は、中古車市場活況に伴うプラグ交換需要増により追い風となっている模様。
ＡＣＳＬ（6232）
1,747 円（2/4終値）
・2013年に自律制御システム研究所を設立。機体の自律行動に係る制御のロボティックス技術を基盤として産業向けドローン自社開発及びドローン活用の無人化システム開発・生産・販売を行う。
・11/11発表の2021/12期1H（4-9月）は、売上高が4億円、営業利益が▲6.50億円。2021/3期3Q（10-12月）より四半期連結財務諸表を作成のため、前年同期比は未記載。売上高の内、実証実験が57百万円、プラットフォーム機体販売が50百万円、機体保守手数料等含むその他が2.93億円。
・通期会社計画を上方修正。売上高を4.80億円（従来計画3.50億円）、営業利益を▲9.80億円（同▲10億円）とした。「その他」に含まれる国家プロジェクトに係る売上計上が寄与する見通し。セキュリティの観点からの20年9月の政府調達方針変更を受けて翌21年から国産ドローンの市場投入が進むなか、政府はレベル4（有人地帯上空での目視外飛行）の実現目標を2022年度としている。
エネクス・インフラ投資法人（9286）
89,500 円（2/4終値）
・伊藤忠グループの中核エネルギー会社である伊藤忠エネクスを主スポンサーとするインフラファンド。2019年2月上場時資産は、5物件全て太陽光発電所で、取得価額合計が約174億円だった。
・1/14発表の2021/11通期は、営業収益が前期比2.9倍の46.06億円、営業利益が同4.1倍の12.98億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同横ばいの6,000円。期初に公募増資や第三者割当増資を通じて大規模メガソーラーの松阪太陽光発電所に加え、新庄太陽光発電所を取得した。
・2022/5期（12-5月）会社計画は、営業収益が23.62億円、営業利益が6.54億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が3,000円。決算期を従来の年1回（11月）から、年2回（5月と11月）に変更。2/3終値で会社予想年分配金利回りが6.70％。J-REITおよび上場インフラファンドの分配金利回りは米国債市場およびインカムゲイン目的の機関投資家の決算対策の影響を受けやすい面があろう。
バンク・ネガラ・インドネシア（ペルセロ）（BBNI）
市場：インドネシア 7,300 IDR （2/3終値）
・1946年設立の国有商業銀行。当初は中央銀行の機能もあったが1949年に蘭系ジャワ銀行に中銀業務を引き継いだ。設立の1946年にちなみ「46」をロゴマークほかブランド名に取り入れている。
・1/26発表の2021/12通期は、総収益が前期比13.7％増の55.86兆IDR、純利益が同3.3倍の10.89兆IDR。純金利収益、非金利収益ともに増加。経費率が同0.8ポイント低下の43.3％、貸倒引当金繰入額が同17.0％減と改善した。4Q（10-12月）前四半期比も総収益が4.8％増、純利益が15.9％増。
・2022/12通期会社計画は、貸出残高が前期比7-10％増と伸び加速を見込む。デジタル・バンキングでは、口座を持たない人への銀行サービス「Agen46」の2021年度の取引金額が同11.8％増と拡大し、更なる普及を見込む。インドネシア中央銀行が1/20、政策金利を据え置く一方で、銀行預金準備率を向こう8ヵ月で3.0％ポイント引き上げると発表。同行の純金利マージン拡大に寄与しよう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/7号「日本の農林水産物・食品輸出と越境EC」）
日本の農水省が4日に公表した2021年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比25％増の1兆2,380億円に上り、過去最高を更新。米国や中国の消費拡大が続いたため、政府目標の「年間輸出額１兆円」を上回った。年間の輸出額で前年同期比の伸び率が最も大きかったのは真珠（天然・養殖）の124％。ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍等）の104％、牛肉の86％、ウイスキーの70％、日本酒の66％が後に続く。同期間の輸出額上位国は、中国、香港、米国、台湾の上位4ヵ国のほか、5位のベトナム、7位のタイ、8位のシンガポール、10位のフィリピンと、アセアンの国が上位を占めた。
前回述べたショッピーのようなシンガポール拠点の大手電子商取引（EC）サイトが日本からの越境ECサービスを強化しており、日本の農林水産物・食品輸出額増加を後押しすると期待される。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。