投資戦略ウィークリー 2022年1月11日号（2022年1月7日作成）】”乱高下の週、エネルギー関連バリュー銘柄、ソニーEV”
■”乱高下の週、エネルギー関連バリュー銘柄、ソニーEV”
- 新年明けましておめでとうございます。新年第1週の日本株相場は、日経平均株価が4日（大発会）と5日の2日間は堅調に推移して5日終値で昨年末比541高と上伸でスタートしたものの、5日に公表された米FOMC議事録で米FRBによる利上げ前倒しと最初の利上げ後のバランスシート縮小着手の可能性が示されたことで一転して強い売り圧力に押し返され、日経平均の6日終値は前日比845円安となった。それに加えて、新型コロナウイルス感染が広がる沖縄・山口・広島への「まん延防止等重点措置」適用見通しとなったことや東証マザーズ銘柄における12月後半の大量新規上場の反動による需給悪の顕在化もあり、7日も下落基調で推移した。
- しかし、今年1年を見通せば、米国でインフレが忌避され、かつグロース株が売られる傾向が強まることで、相対的に低インフレかつ割安感の強いバリュー銘柄の層が厚い日本株への消去法的選択の可能性を高めると考えられる。また、年末年始にかけて日本株のバリュー銘柄を中心として物色の柱となり得るエネルギー関連のニュースが相次いだことは、明るい材料と言えるだろう。
- 相次いだエネルギー関連ニュースは以下の通り。①米国内で計画されている小型モジュール炉（SMR）や高速炉の開発計画に日本からも日本原子力研究開発機構と三菱重工業（7011）の参加が発表された。SMR建設を目指す米新興企業には日揮ホールディングス（1963）やIHI（7013）も出資している。②岸田首相は4日の年頭記者会見で、脱炭素実現に向けて「送配電インフラの整備などに方向性を見出す」と表明。総額2兆円超の投資計画となり、6月の取りまとめを目指すとした。③脱炭素社会実現を目標に掲げる欧州連合（EU）は1日、一定の条件下で天然ガスに加え、原子力発電も「持続可能な経済活動」に含め、投資を促す方針を明らかにした。加盟国の中でも脱原発を進めるドイツが反発する一方、フランスや中東欧の国はエネルギー価格高騰を理由に賛成としており、今月中に今回の方針を正式に取りまとめる予定だ。
- そして、GAFAMなど米巨大ハイテク企業に対抗できる日本発の企業が将来誕生するかもしれないと期待を抱かせるニュースが飛び込んできた。ソニーG（6758）は4日、ラスベガスでの家電見本市「CES 2022」上で、電気自動車（EV）に係る新会社「ソニーモビリティ」を今年春に設立すると発表。安全への配慮から画像処理半導体を含む数多くのセンサーを車内外に搭載のほか、音響技術を活かしたエンターテイメント機能を高めるなど、同社が世界で圧倒的に強い異なる分野をEVに結集させる狙いを感じさせる。（笹木）
1/11号では、日揮ホールディングス（1963）、JMC（5704）、東光高岳（6617）、三菱重工業（7011）、ゲンティン・シンガポール（GENS）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 1月11日（火）：アレンザHD、イオンモール、イズミ、エコートレーディング、エコス、キユーソー流通システム、キユーピー、ｸﾘｴｲﾄSDHD、コーナン商事、コジマ、コスモス薬品、タキヒヨー、タマホーム、フジ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄHD、ライク、ライトオン、ライフコーポレーション、リソー教育、リテールパートナーズ、わらべや日洋HD、安川電機、技研製作所、三光合成、進和、東京個別指導学院
- 1月12日（水）：Ｅ・ＪHD、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、Ｕｓｅｎ－Ｎｅｘｔ Ｈｏｌｄ、アイケイ、イートアンドHD、イオン、イオンディライト、イオンファンタジー、イオンフィナンシャルサービス、インターアクション、エーアイテイー、エービーシー・マート、オーエスジー、コメダHD、サーラコーポレーション、サイゼリヤ、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、ジーフット、セントラル警備保障、チヨダ、トーセイ、トランザクション、トレジャー・ファクトリー、パルグループHD、ファーストブラザーズ、ベルシステム２４HD、ポプラ、マニー、ローツェ、井筒屋、吉野家HD、三協立山、大黒天物産、大阪有機化学工業、中本パックス、東海ソフト、東宝、毎日コムネット
- 1月13日（木）：ＡＶＡＮＴＩＡ、ＭＯＲＥＳＣＯ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、Ｓ ＦＯＯＤＳ、Ｓａｎｓａｎ、アステナHD、いちご、インテリックス、ヴィッツ、ウイングアーク１ｓｔ、エスプール、オオバ、オンワードHD、コシダカHD、サカタのタネ、スター・マイカ・HD、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･HD、セラク、ダイコー通産、タカキュー、デザインワン・ジャパン、ナルミヤ･インターナショナル、ハブ、ビックカメラ、ファーストリテイリング、ﾌｧｰﾏﾗｲｽﾞHD、ブックオフグループHD、メディアドゥ、久光製薬株式会社、小津産業、松屋、前澤工業、竹内製作所、東天紅、東名、東洋電機製造、乃村工藝社、不二越、明光ネットワークジャパン
- 1月14日（金）：ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、ＤＤHD、Ｇｕｎｏｓｙ、ＩＤＯＭ、JNSHD、ＭｒＭａｘＨＤ、ＲＰＡHD、ＳＦＰHD、ＳＨＩＦＴ、ＴＳＩHD、アルテック、エスケイジャパン、キャリアリンク、キャンドゥ、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･HD、サーバーワークス、サインポスト、サムティ、システムインテグレータ、ジャステック、ジンズHD、スタジオアリス、ダイト、ディップ、テラスカイ、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽHD、パソナグループ、バロックジャパンリミテッド、フィル・カンパニー、プレナス、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ベクトル、マネーフォワード、モリト、ヤマトインターナショナル、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･HD、ラクト・ジャパン、リンガーハット、ワッツ、柿安本店、近鉄百貨店、串カツ田中HD、黒谷、佐鳥電機、三栄建築設計、三機サービス、住江織物、松竹、大庄、日本エンタープライズ、日本フイルコン、日本国土開発、日本毛織、北の達人コーポレーション、北興化学工業、（米）シティグループ、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック
■主要イベントの予定
- 1月10日（月）
・米アトランタ連銀総裁の講演、米ロ２国間協議（ジュネーブ）[12日北大西洋条約機（ＮＡＴＯ）ロシア理事会会合 (ブリュッセル)、13日欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の枠組みで協議（ウィーン）]、ルーマニア中銀が政策金利発表、アジア金融フォーラム（ＡＦＦ、11日まで）
・米卸売在庫 (11月)、ユーロ圏失業率 (11月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(12月、15日までに発表）
- 1月11日（火）
・日銀による生活意識に関するアンケート調査、景気先行CI指数・景気一致指数(11月)
・米上院銀行委員会でパウエルＦＲＢ議長の再任指名承認公聴会、米クリーブランド連銀総裁インタビュー・米カンザスシティー連銀総裁の講演・米セントルイス連銀総裁のオンラインイベントで講演
- 1月12日（水）
・日銀支店長会議（テレビ会議形式）・黒田総裁あいさつ、日銀の地域経済報告（さくらリポート、１月）、経常収支・貿易収支(11月)、銀行貸出動向(12月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(12月)
・米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表
・米ＣＰＩ (12月)、米財政収支 (12月)、ユーロ圏鉱工業生産 (11月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ (12月)
- 1月13日（木）
・ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(12月)、東京ｵﾌｨｽ空室率(12月)、倒産件数(12月)、工作機械受注(12月)
・米上院銀行委員会でブレイナードＦＲＢ理事のＦＲＢ副議長指名承認公聴会、米リッチモンド連銀総裁・米シカゴ連銀総裁が講演、米ダラス連銀がタウンホール会議（オンライン）を主催
・米新規失業保険申請件数 (8日終了週)、米ＰＰＩ (12月)
- 1月14日（金）
・国内企業物価指数(12月)、対外・対内証券投資(１月２－８日)
・米ニューヨーク連銀総裁がウェビナーで講演、韓国中銀が政策金利発表
- 1月15日（土）・16日（日）
・中国新築住宅価格(12月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米半導体大手のAMDとインテル
コンピュータにおける演算や制御等の機能を1枚の半導体チップに集積し、コンピュータの心臓部であるCPUとして用いられるマイクロプロセッサでは、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）がインテル（INTC）を激しく追い上げている。
2021年7-9月決算では、AMDは売上高が前年同期比54％増となり、粗利益率が48％に達した。クライアントPC、サーバ用CPU、グラフィクス、ゲームコンソール等全ての製品領域で増収。一方で、インテルは売上高が同5％増にとどまり、業績を牽引する成長事業が見当たらない状況だが、2021年初よりCEOに就任したゲルシンガー氏の下、半導体受託製造への本格参入を打ち出した。米国での半導体支援を促すために520億ドルを投じる半導体支援法案の成立が待たれる。
【米半導体大手のAMDとインテル～AMDのインテル追撃は続くのか？】
■米ISM製造業景況指数とJOLTS
米供給管理協会（ISM）が1/4に発表した12月の製造業景気指数は前月比2.4ポイント低下の58.7と、昨年1月以来の低水準となった。一方で、価格指数が同14.2ポイント低下の68.2、入荷遅延指数が同7.3ポイント低下の64.9とインフレ懸念の主要因となっている供給制約が和らいでいる兆候が示された。雇用指数は同0.9ポイント上昇の54.2と堅調に推移。
他方、1/4発表の11月の米労働省雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が過去最高近辺にとどまるなかで自発的離職者数が過去最高を記録するなど、労働者が給与やテレワークなどより良い条件を求めて強気で転職活動を行う一方、雇用者が人材引き留めに苦慮していることが示された。賃金上昇を通じたインフレ圧力は依然として高いと言えよう。
【米ISM製造業景況指数とJOLTS～供給制約は緩むも、雇用は強含む】
■日本株相場の需給動向の総括
日本株の需給を見ると、日経平均株価が2021年を通じて29,000円近くを中心としたレンジ相場で膠着感を強めたのに伴って、裁定買い残（先物売り・現物買いのポジション未解消の現物買い残高）および裁定売り残（先物買い・現物売りのポジション未解消の現物売り残高）が減少。22年の日本株相場の本格上昇には裁定買い残の増加が条件となろう。
21年の投資主体別では日銀やGPIF（年金積立金運用独立行政法人）の売買を含む信託銀行が決算月の3月や9月を中心に大きな売り越しに転じる場面が見られた一方で、事業法人は4月以降、5月第3週を除いて買い越しを継続。配当と自社株取得合計の対純利益比率（総還元性向）を高める潮流もあり、事業法人が買い主体として注目されよう。
【日本株相場の需給動向の総括～裁定残、日銀ETF買い、自社株買いなど】
■銘柄ピックアップ
日揮ホールディングス（1963）
1,044 円（1/7終値）
・1928年に日本揮発油株式会社として設立。各種プラント・施設の設計・調達・建設等を営む総合エンジニアリング事業のほか、触媒・ファイン製品などの製造・販売を行う機能材製造事業を展開。
・11/11発表の2022/3期1H（4‐9月）は、売上高が前年同期比9.3％増の2,170.98億円、営業利益が同9.8％減の103.86億円。顧客のインフラ分野への設備投資や機能材製造事業の製品需要は堅調も、イクシスLNGプロジェクトに係る受注先との係争により特別損失を計上。純利益が▲484億円。
・通期会社計画を上方修正。売上高は前期比8.3％増の4,700億円で据え置きの一方、営業利益を同12.6％減の200億円（従来計画160億円）、当期利益を前期の51.41億円から▲420億円（同▲460億円）へ赤字転落とした。EUが天然ガスを「持続可能な経済活動」に含める方針としたほか、同社が廃棄プラスチックごみを燃やして水素を製造する技術の2025年実用化を目指すと報じられた。
JMC（5704）
784 円（1/7終値）
・1992年設立。3次元CAD技術を用いて樹脂を素材とする3Dプリンターと金属を素材とする砂型製造の両成型法を基に、幅広い業種の試作品から最終製品まで「ものづくり」の総合サポートを行う。
・11/12発表の2021/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比8.0％減の16.12億円、営業利益が前年同期の▲2.03億円から▲52百万円へ赤字幅縮小。主力の鋳造事業はFA分野や新分野の貢献により増収・黒字転換も、3Dプリンター出力事業とCT（コンピュータ断層撮影）事業が減収だった。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.8％増の25.84億円、営業利益が前期の▲2.20億円から26百万円へ黒字転換。鋳造事業で20年12月に開始のレストア分野（旧型車両等の老朽化部品を供給）で同社ブランドが浸透し業績に寄与。また、取引先のトヨタ自動車（7203）が電気自動車（EV）への注力度合を高めるなか、新部品量産化の前に3Dプリンティング活用による試作品需要が高まろう。
東光高岳（6617）
1,464 円（1/7終値）
・高岳製作所と東光電気が2014年に経営統合。東京電力パワーグリッドが34.8％の筆頭株主。主に電力機器事業、計量事業、エネルギーソリューション事業、情報・光応用検査機器事業を営む。
・10/29発表の2022/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比1.5％減の399.55億円、営業利益が同3.0倍の12.33億円。国内プラント案件やスマートメーター等の減少が響き減収も、電力量計の失効替工事回復や固定費削減、および半導体関連の三次元検査装置の受注増が営業増益に寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.3％減の880億円、営業利益が同20.2％減の27億円。政府は今年6月に策定予定の「クリーンエネルギー戦略」で再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備する方針であり、総額2兆円超の投資計画を想定と報じられた。洋上風力などの地方拠点から都市部に再生エネを大容量で送ることを目指しており、送電網整備需要が見込まれる。
三菱重工業（7011）
2,951.0 円（1/7終値）
・1884年に岩崎弥太郎が長崎造船所を開業して創立。発電システムなどの「パワー」、船舶などの「インダストリー＆社会基盤」、航空機などの「航空・防衛・宇宙」を主力の3事業セグメントとする。
・10/29発表の2022/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比0.3％増の1兆6,637億円、営業利益に加えて持分法投資損益などを考慮した事業利益が前期の▲586億円から262億円へ黒字転換。プラントインフラと中量産品事業（物流機器、冷熱・カーエアコン、ターボチャージャー）が伸びた。
・通期会社計画を上方修正。売上高は前期比1.4％増の3兆7,500億円で据え置きも、事業利益を同3.0倍の1,600億円（従来計画1,500億円）とした。GTCC（ガスタービン・コンバイドサイクル）発電プラントの受注回復のほか、米エネルギー省による次世代高速炉開発計画に同社が技術協力と報じられた。また、防衛省は同社が携わるミサイル防衛の新技術（レールガン）の実用化計画を示した。
ゲンティン・シンガポール（GENS）
市場：シンガポール 0.785 SGD （1/6終値）
・1984年設立。マレーシアの複合企業であるゲンティン（GENT）の子会社。セントーサ島のトロピカルリゾート「リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）」は東南アジアで最大クラスの統合リゾート（IR）。
・11/9発表の2020/12期3Q（7-9月）の事業報告は、売上高が前年同期比16.4％減の2.51億SGD、調整後EBITDAが同31.2％減の1.02億SGD。コロナ禍の下で営業継続も人数制限や飲食店での食事禁止が響いた。横浜市IR計画撤回に伴う事業参加申込前払金の戻入れにより最終増益を確保。
・総額45億SGDに上る大規模拡張計画「RWS2.0」については、政府方針の下で2030年までにセントーサ島をカーボン・ニュートラルなサステイナブル都市に変える目標を掲げて改装を進めている。また、12月に政府がワクチン接種済み渡航者について隔離無しで相互往来を行う「ワクチン・トラベルレーン（VTL）」の対象国を拡大。外国人観光客への依存度が高い同社業績への追い風となろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（1/11号「ベトナム株の主役銘柄・ビングループ」）
ベトナムの民間企業で最大手複合企業であるビングループは、ベトナムでは韓国サムスングループと競合しがちだが、類似点が多い。会長のファム・ニャット・ブオン会長はウクライナでのラーメン事業立上げから身を起こしたのに対し、サムスングループのイ・ビョンチョル会長も大邱で「星印麺」を売って事業基盤を築いた。
ビングループがベトナム不動産市場への投資から流通・電子・自動車などへ事業領域を拡大したのに対し、サムスングループも軽工業分野で資本蓄積後、流通・電子・化学・建設などに参入。ビングループは、自動車分野で独BMWや米GMと協力して完成車を投入。サムスングループと同様に国内市場に限らず近隣諸国に輸出する計画を推進中だ。ビングループは韓国経済におけるサムスンの役割と同様、今後もベトナム経済で重要な位置を占めよう。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。