投資戦略ウィークリー 2021年12月27日号（2021年12月24日作成）】”2022年株式市場予想～来年もよろしくお願いします”
■”2022年株式市場予想～来年もよろしくお願いします”
- 本年最後の投資戦略ウィークリーは年末年始特別号として、「2022年株式市場予想」をお送りします。よろしくご参考ください。
- 2022年の日経平均株価予想は「高値が8月に34,000円、安値が2月に26,500円」とします。
- 高値の理由：米国におけるインフレの持続傾向および利上げに伴い、低インフレの日本株市場へインフレ忌避マネーが流入。夏場の参院選後に年内ピーク。その後は米国中間選挙絡みで上値が重くなる。
- 安値の理由：北京五輪の時期までは米中関係が悪化しやすいことから、中国関連企業を中心に日米企業ともに調整の売りが入りやすい。また、中国恒大集団のドル建て債の利払いへの懸念が残る時期でもある。
- 予想が崩れる場合の不確実性を高めるトリガー：中国の人権問題と台湾問題、ロシアのウクライナ問題と、お互いに米国との対立を深める両国が急接近して軍事侵攻リスクが高まること。緊張の高まりにより、中国政府による海外企業の中国内でのビジネスからの締め出し、ロシアによる天然ガス供給によるエネルギー価格急騰などにより、2020年秋の米大統領選直後の水準程度までの下落要因となり得る。
- 株価の上昇・下落要因については以下のとおり。
- 最も株価の上昇要因になると思われるものは、「インフレ忌避マネーの日本買い」、「中国以外の新興国経済の拡大」、「株主還元の拡大」、「各国政府のインフラ投資」。
- 最も株価の下落要因になると思われるものは、「米中間選挙を巡る不透明感の高まりによるバイデントレード巻き戻し懸念」、「各国中銀の金融政策」、「ハイテク・グロース株の不調」。
- 2022年に投資テーマとして注目を集めると思われるものは、「車の自動運転」、「インフラ輸出」、「低PBR銘柄への株主還元強化圧力の高まり」。
- 2022年株式市場で予想される有望セクターは以下のとおり。
- 紙パルプ（既に印刷紙需要縮小で生産能力縮小が進むなかで値上げサイクル開始、生活様式におけるプラスチックから紙製品へのシフト需要増）
- 「水産・食品」（飲食品の値上げ浸透、冷食エコノミーの拡大）
- 「鉄鋼」（中国のCO2削減コミットで生産・輸出が伸び悩むなか鉄鋼価格の値崩れリスクが小さいうえ、世界各国で政府によるインフラ投資が活発化）。（笹木）
12/27号では、技研製作所（6289）、チノー（6850）、アニコムホールディングス（8715）、近鉄エクスプレス（9375）、テナガ・ナショナル（TNB）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 12月27日（月）： あさひ、アダストリア、オークワ、しまむら、ナガイレーベン、ハローズ、ピックルスコーポレーション、三陽商会
- 12月28日（火）： ＤＣＭHD、ＥＲＩHD、Ｊ．フロントリテイリング、ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ、ウェザーニューズ、ケーヨー、スギHD、パイプドHD、マルマエ、北恵
- 12月29日（水）： ハイデイ日高
- 1月4日（火）： ｸｽﾘのｱｵｷHD
- 1月5日（水）： ＧａｍｅＷｉｔｈ、カネコ種苗、サンエー、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、薬王堂HD
- 1月6日（木）：アークス、クリーク・アンド・リバー社、サムティ、ネクステージ、ハニーズHD、ヤマシタヘルスケアHD、ヨンドシーHD、（米）ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ
- 1月7日（金）：ウエルシアHD、ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、エストラスト、カーブスHD、クラウディアHD、トーセ、フェリシモ、ベルク、ヤマザワ、ローソン、ワキタ、日本ＢＳ放送、良品計画
■主要イベントの予定
- 12月27日（月）
・アジアクエストとセキュアが東証マザーズに新規上場、金融政策決定会合における主な意見（12月16・17日分）、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(11月)、小売売上高(11月)
・英市場休場、香港市場休場、中国工業利益 (11月)
- 12月28日（火）
・完全失業率・有効求人倍率（11月）、鉱工業生産(11月)
・英市場休場、米ＦＨＦＡ住宅価格指数 (10月)、米主要20都市住宅価格指数 (10月)
- 12月29日（水）
・Institution for a Global Societyが東証マザーズに新規上場
・米卸売在庫 (11月)、米中古住宅販売成約指数 (11月)、ユーロ圏マネーサプライ (11月)、ロシアＧＤＰ(３Ｑ)
- 12月30日（木）
・大納会・日本取引所グループの清田ＣＥＯがあいさつ
・米新規失業保険申請件数 (25日終了週)、シカゴ製造業景況指数（12月）
- 12月31日（金）-1月3日（月）
・（31日）米債券市場短縮取引、独市場休場、英市場短縮取引、米ウォルト・ディズニー会長にスーザン・アーノルド氏が就任、中国製造業・非製造業ＰＭＩ (12月)
・（1日）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定発効、ドイツがＧ７議長国に就任、フランスが2022年上半期のＥＵ議長国に就任、米ニューヨーク市長にエリック・アダムズ氏就任、メキシコ中銀総裁にビクトリア・ロドリゲス・セハ氏が就任
・（3日）家電見本市「ＣＥＳ」のプレスデー（４日まで）・一般公開は５－８日（ラスベガス）、 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のＣＥＯにホアキン・デュアト氏が就任、米建設支出（11月）、マークイット米製造業ＰＭＩ (12月)、マークイット・ユーロ圏製造業ＰＭＩ (12月）
- 1月4日（火）
・大発会・日本取引所グループの清田ＣＥＯがあいさつ、野村ＨＤなど証券大手３社トップがオンラインで年頭会見、じぶん銀行 日本PMI製造業 (12月)
・「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合（オンライン）、 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク国連本部・28日まで）、米自動車販売 (12月)、米求人件数( 11月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(12月)、独失業率(12月)、中国財新製造業ＰＭＩ（12月）
- 1月5日（水）
・石油連盟新年祝賀会、 経済三団体共催新年祝賀会・記者会見、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(12月)、自動車販売台数(12月)、消費者態度指数 (12月)
・米ＦＯＭＣ議事要旨（12月14、15日開催分）、米ＡＤＰ雇用統計 (12月)、マークイット米総合・サービス業ＰＭＩ (12月)、マークイット・ユーロ圏総合・サービス業ＰＭＩ(12月）
- 1月6日（木）
・石油鉱業連盟新年祝賀会、 じぶん銀行 日本PMIｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ・Iｻｰﾋﾞｽ業 (12月)
・米トランプ前大統領が議事堂乱入事件から１年で記者会見（フロリダ州）、米セントルイス連銀総裁が講演（オンライン）、ペルー中銀が政策金利発表、米貿易収支(11月)、米新規失業保険申請件数(１月１日終了週)、米製造業受注(11月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(12月)、ユーロ圏ＰＰＩ（11月）、独製造業受注(11月)、独ＣＰＩ(12月)、中国財新サービス業・コンポジットＰＭＩ（12月）
- 1月7日（金）
・日本工作機械工業会が新年賀詞交歓会、東京CPI(12月)、毎月勤労統計–現金給与総額・家計支出(11月)、対外・対内証券投資(12月19日-１月１日)
・米サンフランシスコ連銀総裁と米アトランタ連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン）、米リッチモンド連銀総裁の講演、米雇用統計(12月)、米消費者信用残高(11月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、ユーロ圏小売売上高(11月)、ユーロ圏ＣＰＩ(12月)、ユーロ圏景況感指数(12月)、独貿易収支(11月)、独鉱工業生産 (11月)、中国外貨準備高(12月)、インドのＧＤＰ（2021年４月－22年３月）見通し
- 1月8日（土）・9日（日）
・米アトランタ連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン）、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (12月、15日までに発表）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
■IBMの事業セグメント別推移
米国ではFRBによる毎月の資産購入に係るテーパリング加速が決定され、当局者の間でも2022年に3回の利上げが予想されている。そのようななか、ハイテク株はグロース銘柄と見られ、金利上昇時に物色の主流から外れるのではないかと懸念がある一方、ハイテク株の中でも高配当利回り・低PER（株価収益率）のバリュー銘柄に該当するものもある。
その代表例がIBMであり、12/22終値での予想配当年利回りが5.05％、予想PERが12.7倍。同社は全体の収益を力強く牽引する柱となる事業セグメントが見当たらないなか、高収益率のハイブリッド・クラウド事業に専念するために、マネージド・インフラサービス部門を新会社のキンドリルとしてスピンオフした。株価も11月下旬より反転上昇の兆しが見られる。
【IBMの事業セグメント別推移～成長エンジン不在も高配当バリューが魅力】
■トルコリラ建て預金金利保護政策
トルコ中央銀行は、インフレ率の上昇が止まらないなかで12/16に4会合連続となる政策金利の引き下げという異例の対応に踏み切った。これを受けてトルコリラが20日に対円で6円19銭の最安値まで急落したが、同日、エルドアン大統領がリラ建て預金の価値を政府が保全するという異例の措置を発表。トルコリラは翌21日に10円32銭まで買い戻された。
預金に占める外貨比率が2017年の4割から今年12月に6割に上昇。今回の措置によりトルコ国民による預金の外貨移転が止まるかが焦点だろう。仮に損失補償が膨らめば昨年秋以降に改善していた財政赤字の再拡大が懸念されよう。一方、トルコの経常収支は今年8月以降に黒字転換しており、ファンダメンタルズ面からは通貨上昇持続の可能性もあろう。
【トルコリラ建て預金金利保護政策～経常収支は8月から既に黒字転換】
■総還元性向の引き上げの流れ
日本証券金融（8511）が12/20に中期経営計画で「2021年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の累計による総還元性向（対純利益比率）100％を目指す」という方針に基づき、220万株（発行済株式総数に対する割合2.4％）もしくは18億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表。23日終値は20日終値比18.1％上昇した。
岸田首相が自社株買いに係るガイドライン制定に言及するなか、海外投資家には日本企業の株主還元はまだ低すぎるという共通認識があり、企業の過剰な株主資本が日本株の低PBR化の大きな要因となっている面もある。今年度に総還元性向の目標・目安を60-100％以上に引き上げた主な企業の株価パフォーマンスを見ても対TOPIXで概して良好だ。
【総還元性向の引き上げの流れ～自社株買いと増配で低PBR脱却なるか？】
■銘柄ピックアップ
技研製作所（6289）
4,025 円（12/24終値）
・1967年創業。無振動・無騒音の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）に係る開発・製造・販売・保守サービス等の建設機械事業、および圧入技術の新工法を活用した圧入工事事業を行う。
・10/11発表の2021/8通期は、売上高が前期比12.1％増の276.18億円、営業利益が同59.9％増の39.97億円。インプラント工法に係る圧入工事事業は震災復興事業や南海トラフ地震対策工事一巡により減収減益だが、建設機械事業で鋼矢板・抗材向けサイレントパイラーの更新需要が伸びた。
・2022/8通期会社計画は、売上高が前期比8.6％増の300億円、営業利益が同12.6％増の45億円。内閣府の有識者検討会は12/21、東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝を震源域とするM9クラスの地震の被害想定を公表。迅速で実効性ある減災対策が求められるなか、地球と一体化した粘り強い構造物を構築するインプラント工法は南海トラフ地震対策に続いて注目度が高まろう。
チノー（6850）
1,573 円（12/24終値）
・1913年創業の千野製作所を発祥とする計測機器メーカー。計測制御機器、計装システム、センサーなどの製造・販売を営む。赤外線計測、燃料電池評価試験分野で国内外で高シェアを占める。
・11/10発表の2022/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比4.3％増の97.11億円、営業利益が同3.9倍の3.87億円。自動車や電子部品など主要顧客向けの生産現場で不可欠な温度計測・監視実現センサー・製品の牽引により増収。それに加え、利益面で計装システムの原価率改善が貢献。
・通期会社計画を上方修正。売上高は前期比5.8％増の223億円で据え置きも、営業利益を同14.4％増の13億円（従来計画12億円）とした。同社が受注強化中の水素生成、輸送・保管等に係る温度管理ソリューションは、脱炭素に関わる研究開発やIoT化を目指す顧客の操業現場の設備投資増が見込まれる。また、HACCP（ハサップ）に沿った食品衛生管理に係る受注増も期待されよう。
アニコムホールディングス（8715）
801 円（12/24終値）
・2000年設立。国内シェア首位のペット保険を主力とする損害保険事業が中核事業。その他の事業として動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業も営む。
・11/8発表の2022/3期1H（4-9月）は、経常収益が前年同期比11.6％増の263.36億円、経常利益が同21.0％増の16.09億円。ペット飼育需要増により保険契約数が前期末比6.5％増の一方、「どうぶつ健活」の申込数増などにより既経過保険料ベースの事業費率が前年同期比0.8％ポイント上昇。
・通期会社計画は、経常収益が前期比10.3％増の530億円、経常利益が同19.6％増の33億円。12/22に従来未定としていた期末一括配当を2.5円（前期1.25円）に増配。コロナ禍を通じてペットを人間と同様にケアする生活様式が定着しつつある。「どうぶつ健活」の腸内フローラ測定と健康診断を通じたデータの分析・活用により、予防法開発やペット関連事業の海外展開を目指す戦略だ。
近鉄エクスプレス（9375）
2,985 円（12/24終値）
・1970年に近畿日本ツーリストから航空貨物事業部が分離・独立して設立。近鉄グループHD（9041）を親会社とし、貨物運送事業（航空、海上、鉄道）を中心に国際物流サービスを提供する。
・11/10発表の2022/3期1H（4-9月）は、営業収入が前期比60.8％増の4,240.99億円、営業利益が同89.9％増の247.03億円。コロナ禍からの回復に地域で濃淡があるなか、航空貨物輸送の輸出重量が前年同期比53.8％増、海上貨物輸送の輸出物量が同22.8％増。コロナ危機前を上回った。
・通期会社計画を上方修正。営業収入を前期比44.5％増の8,800億円（従来計画6,300億円）、営業利益を同46.3％増の500億円（同317億円）とした。航空・海上貨物輸送スペース供給不足が続く想定。オミクロン変異株の影響で海上輸送が滞れば、同社主力事業の航空への流入が続くと見込まれよう。航空貨物運送協会によれば、11月の日本発の航空貨物輸出量は前年同月比23％増。
テナガ・ナショナル（TNB）
市場：マレーシア 9.26 MYR （12/23終値）
・マレーシア最大の電力会社。前身のマレーシア国家電力員会の民営化により1990年に発足。水力発電や火力発電、送電・配電の中核事業をマレーシアで行うほかインド等海外でも事業を行う。
・11/25発表の2021/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比9.6％増の368.94億MYR、EBITDAが同4.6％増の27.84億MYR。政府による6月以降の全土での完全移動制限令（FMCO）の下でも子会社を中心に前年同期よりも多くの事業が可能となったことから電力販売量が同1.1％増と伸びた。
・通期会社計画は政府承認の電力消費量が前期比2.9％増、設備投資支出額が同21％増の95億MYRと従来計画を据え置き。IBR（インセンティブ・ベース収入）の公的フレームワーク下の収入上限（キャップ）に係る規制期間の第2期が今年末まで延長されることから今期の業績は安定的に推移する見通し。再生可能エネルギー・発電能力の2025年目標は今年9月末比約2.4倍の8,300MW。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（12/27号「ダナンのソフトウエア企業は日本重視」）
ベトナム中部にあるダナン国際空港は市内中心部からわずか3kmの距離にあり、空港アクセスは至便。市内中心部のソフトウェアパーク入居企業の大半は日系かそのアウトソーシング先であり、多岐に渡るソフトウェアサービスを日本向けに展開している。ITアウトソーシングのベトナム最大手のFPTは「FPTコンプレックス」と呼ばれる受託開発拠点をダナンに開設。
子会社のFPTソフトウェアは主に顧客からの要請により東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、広島など日本各地に進出して拠点を構え、顧客開拓、ソフトウェア開発、エンジニア派遣を行っており、売上高の約半分が日本市場からのものだ。同社グループは日本語が話せるエンジニアの育成に注力し、日本企業の戦略・方針に寄り添ったデジタル変革（DX）の支援を強みとしている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。