【投資戦略ウィークリー 2021年11月15日号（2021年11月12日作成）】”高値圏揉み合いの日本株、東芝スピンオフへの評価”
■”高値圏揉み合いの日本株、東芝スピンオフへの評価”
- 11/8週の日本株市場は、11/19までの取り纏めが予定される第2次岸田政権の経済対策への期待で日経平均株価3万円を試す展開が予想されていたなか、11/4の高値29,880円の日中高値を付けた4日から11/10まで5日連続で陰線を付ける軟調な展開となった。その要因としては、国内要因と海外要因が考えられる。
- 国内要因としては、経済対策の目玉となる給付金について当初の18歳以下への現金10万円の一律支給案から所得制限、および半分の5万円をクーポンとして来春に支給するといった調整が入ったことで経済対策への期待が萎んだ点が挙げられる。それに加えて、11/11発表の10月の国内企業物価指数が、資源価格の高騰や円安の影響を受けて前年同月比プラス0％と第2次オイルショック時の1981年1月以来の高い伸びとなるなど、企業業績を圧迫する懸念が高まったことも大きな要因と言えるだろう。
- 海外要因としては、中国恒大集団のドル建て社債の利払いがデフォルト宣言となる11日の前日までに実施されるかどうかの不安が拭えなかったことが挙げられる。更に、11/10発表の10月の米国消費者物価指数が前年同月比2％上昇と約30年ぶりの高い伸びとなり、FRBによるテーパリング（量的緩和による資産買入れ額の縮小）の加速化および利上げ時期前倒し観測の台頭が半導体関連を中心としたグロース銘柄の売りを誘ったのも大きな要因だろう。中国恒大集団によるドル建て社債の利払いが完了したことや中国不動産企業の資金調達の環境整備、および11/10発表の10月の中国マネーサプライM2が前年同期比8.7％増と高い伸びを示したことは日本株の売り圧力軽減に繋がったとみられる。
- 東芝（6502）が本体から切り出した事業や子会社の株式を既存株主に現物出資で割り当てる「スピンオフ」の仕組みを活用し、会社を3分割する計画を発表。日本の上場企業は大規模化と多角化が進むほど利益率が低下する「コングロマリット・ディスカウント」の傾向が顕著であり、東芝はその象徴的な存在でもあった。今後、特に低PBR（株価純資産倍率）の企業に対して投資家からのスピンオフの圧力が強まることが想定され、特にバリュー銘柄がグロース銘柄に対して相対的に買われやすくなる面も出てこよう。
- 一方で、ソニーG（6758）や楽天G（4755）のように、異質な事業群をグループ内に抱え込む企業もある。また、マイクロソフト（MSFT）など米大IT企業は、共通のプラットフォームの下でコングロマリットから相乗効果を生み出す経営を確立しているように見られる。ソニーや楽天がGAFAを目指すのかも注目されよう。（笹木）
11/15号では、アスクル（2678）、UACJ（5741）、デンソー（6902）、トプコン（7732）、サイアム商業銀行（SCB）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 11月15日（月）：ＯＫＫ、ＶＴHD、アウトソーシング、アミューズ、コナカ、サニーサイドアップグループ、スカラ、ダイオーズ、チェンジ、ツナググループHD、テスHD、トレックス・セミコンダクター、ﾉﾑﾗｼｽﾃﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、ビーロット、マツキヨココカラ＆カンパニー、ミダックHD、ユー・エム・シー・エレクトロ、ユニカフェ、リクルートHD、河西工業、紀文食品、戸田建設、三城HD、三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、第一屋製パン、東北銀行、日本工営、日本製鋼所、白洋舍、片倉コープアグリ、力の源HD
- 11月16日（火）： （米）ｳｫﾙﾏｰﾄ、ﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ、網易
- 11月17日（水）：（米）ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ、ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ、ﾛｳｽﾞ、百度[ﾊﾞｲﾄﾞｩ]、ターゲット
- 11月18日（木）：（米）ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ、ｲﾝﾃｭｲｯﾄ、JDﾄﾞｯﾄｺﾑ、ﾜｰｸﾃﾞｲ、ﾛｽ･ｽﾄｱｰｽﾞ
- 11月19日（金）： MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟHD、ＳＯＭＰＯHD、東京海上HD
■主要イベントの予定
- 11月15日（月）
・黒田日銀総裁が金融経済懇談会（名古屋市）に出席・記者会見、GDP(３Ｑ) 、鉱工業生産・設備稼働率(９月)
・米商務長官がアジア歴訪（15日日本、16－17日シンガポール、18日マレーシア）、米ＵＳＴＲ代表が日本など歴訪（15日日本、18日韓国、22日インド）、米13Ｆ（機関投資家保有株）届け出期限、北京証券取引所の開業、アブダビ国際石油展示会・会議（ＡＤＩＰＥＣ、18日まで）
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数（11月）、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資 (10月)、タイＧＤＰ（３Ｑ）
- 11月16日（火）
・第3次産業活動指数(９月)
・米地区連銀（リッチモンド、カンザスシティー、アトランタ、ミネアポリス）総裁が人種差別関連オンラインイベントに参加、米サンフランシスコ連銀総裁の講演、米フィラデルフィア連銀が年次フィンテック会議（17日まで）、ハンガリー中銀が政策金利発表、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報、ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム（19日まで、シンガポール）
・米輸入物価指数(10月)、米小売売上高(10月)、米鉱工業生産(10月)、米企業在庫(９月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(11月)、対米証券投資(９月)、ユーロ圏ＧＤＰ(３Ｑ)、英ＩＬＯ失業率(７－９月)
- 11月17日（水）
・貿易収支(10月)、ｺｱ機械受注(９月)、訪日外客数（10月）
・米ボウマンＦＲＢ理事がダラス連銀主催円卓会議で講演（オンライン）、米クリーブランド連銀総裁とウォラーＦＲＢ理事が会議で講演、米ニューヨーク連銀主催で米国債市場関連会議（同連銀総裁やサンフランシシコ連銀総裁が参加）、米シカゴ連銀総裁がＱ＆Ａに参加、米アトランタ連銀総裁がオンライン会議で閉会の挨拶、米ロサンゼルス自動車ショーのプレスデー（18日まで、一般公開は19－28日）、ＥＣＢ金融安定報告（暫定日程）
・米住宅着工件数(10月)、ユーロ圏ＣＰＩ (10月)、英ＣＰＩ(10月)
- 11月18日（木）
・ＧＲＣＳが東証マザーズに新規上場、対外・対内証券投資 (11月７-13日)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査 (11月）、首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(10月)
・米アトランタ連銀総裁・米シカゴ連銀総裁・米サンフランシスコ連銀総裁、米・カナダ・メキシコが首脳会議（ワシントン）、トルコ中銀・南ア中銀・インドネシア中銀・フィリピン中銀が政策金利発表、 ＩＭＦ専務理事がフォーラムで討論参加
・米新規失業保険申請件数 (13日終了週)、米景気先行指標総合指数 (10月)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（11月）、欧州新車販売台数(10月)
- 11月19日（金）
・政府の経済対策取纏め、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙが東証マザーズに新規上場、全国CPI(10月)
・米ウォラーＦＲＢ理事・米ＦＲＢ副議長の講演
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
■クレジットカード・決済大手の動向
11/10発表の10月の米消費者価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比で4.6％上昇と1991年8月以来の大幅な伸びとなったほか、11/5発表の9月の米消費者信用残高は前月比8.3％増の4兆3,764億ドルと高い伸びを示した。特に消費者信用残高はクレジットカードなど個人向けの信用供与の残高を示すものであり、旺盛な消費マインドが戻っていることがうかがえる。
主要クレジットカード会社および決済サービス大手のペイパルの株価は、アメリカン・エキスプレス（AXP）を除けば、今夏以降に調整下落で推移。ペイパルHD（PYPL）はイーベイ（EBAY）の自社決済移行が響いたが、マスターカード（MA）やビザ（V）は今夏の失業保険給付金上乗せ特例打ち切りの影響も考えられよう。
【クレジットカード・決済大手の動向～株価はアメックス除いて今夏から下落】
■中国恒大集団のデフォルト危機
中国不動産大手の中国恒大集団の3本のドル建て債のクーポン約1億4800万ドルは期日の10/11に支払いが行われず、デフォルト（債務不履行）宣言されるまでの30日間の猶予期間が11/10に終了。支払いは完了したものの今後も利払い期日が到来するドル建て社債が控える。一度でもデフォルト宣言されれば「クロスデフォルト条項」の発動により恒大集団の全社債がデフォルトと見做される。
中国企業の米ドル建てハイイールド社債クレジットを表す「ブルームバーグ・アジア（除く日本）米ドル建てクレジット中国ハイイールド指数」は今年5月の過去最高値から3割近く下落。中国不動産開発企業の社債の中にはデフォルトを織り込んだ価格が付く場合もあり、大手投資銀行が買う動きも出始めている模様だ。
【中国恒大集団のデフォルト危機～利払期日後1ヵ月の猶予期限は毎月到来】
■メルカリの成長を支える事業展開
個人間取引（CtoC）のためのマーケットプレイスを手掛けるメルカリ（4385）は、11/9終値での時価総額が約1兆1千億円に達し、新興企業を構成銘柄とする東証マザース指数に占めるウェートが約13％と最大となっている。同社は、メルカリJP、メルカリUS、およびメルペイを主要3事業としつつ、Eコマースプラットフォームの「ソウゾウ」、暗号資産やブロックチェーンの「メルコイン」、および集荷物流サービスの「メルロジ」など矢継ぎ早に新事業を立ち上げている。
国土交通省が発表した「2020年度宅配便取扱実績」によれば、2020年の宅配便取扱個数の5-10％をメルカリの荷物が占め、コンビニ発送のうち約80％がメルカリの出品物の発送である。その意味では、特にメルロジは有望と言えよう。
【メルカリの成長を支える事業展開～新事業の中で10月設立メルロジに注目】
■銘柄ピックアップ
- アスクル（2678） 1,540 円（11/12終値）
・1993年に前身のアスクル事業部がプラスの一部門として発足し、1997年に分社化。オフィス・事務用品のほか食料品や酒類などのeコマース事業を営む。BtoB事業とBtoC事業に区分される。
・9/16発表の2022/5期1Q（5/20‐8/20）は、売上高が前年同期比2.3％増の1,024.42億円、営業利益が同9.4％増の32.72億円。前年同期の新型コロナ感染対応商品の特需の反動減があった一方、前年同期のオフィス用品需要の落ち込みからの回復により、主力のBtoB事業が増収を確保。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.9％増の4,300億円、営業利益が同0.5％増の140億円。BtoB事業は、顧客基盤が医療・介護業種および製造業を中心に専門商材の品揃え拡大により成長が期待される。BtoC事業では「LOHACO」を親会社のZホールディングス（4689）およびその傘下のヤフーのシステム基盤に移行してリニューアルしたことで顧客基盤拡大とコスト削減が見込まれる。
- UACJ（5741） 2,635 円（11/12終値）
・2013年に古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して発足。古河電気工業（5801）が持株比率24.9％の筆頭株主。アルミ圧延品生産能力は国内首位、世界でも米アルコアとノベリスに次ぎ3位。
・11/4発表の2022/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比38.0％増の3,650.36億円、営業利益が前年同期の▲11.22億円から298.66億円へ黒字転換。アルミ地金価格の上昇、および国内向けの自動車関連分野や北米など海外向けのアルミ缶材を中心とした販売数量の増加が増収に寄与。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比31.6％増の7,500億円（従来計画7,000億円）、営業利益を同4.5倍の500億円（同330億円）とした。プラスチックごみ問題を受けて米国の一部の州でペットボトルの使用を制限しており、規制強化がアルミ缶への切り替え需要を高めている。また、良品計画（7453）の無印良品も今年4/23以降、飲料の容器をペットボトルからアルミ缶に全面変更した。
- デンソー（6902） 8,529 円（11/12終値）
・1949年にトヨタ自動車（7203）から分離独立。トヨタ系の自動車部品メーカーで国内最大、世界2位。熱機器・エンジン・駆動系など広範囲に扱う。電子マネーで普及のQRコードは同社が開発。
・10/29発表の2022/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比24.5％増の2兆5,829億円、営業利益が前年同期の▲696億円から1,593億円へ黒字転換。半導体不足によるメーカーの車両減産の影響を受けたが、前年からの車両販売回復に伴う操業度益や固定費の低減が業績改善に寄与。
・通期会社計画は、売上収益が前期比12.2％増の5兆5,400億円、営業利益が同2.8倍の4,400億円。半導体不足や素材高騰など外部環境悪化継続の懸念も固定費低減と合理化効果を見込む。トヨタ自動車は12月に過去最高水準の100万台規模の「挽回生産」を計画。部品メーカーに買取を約束してコミットし部品在庫を3割増として受注確保方針。トヨタ系部品メーカーへ追い風となろう。
- トプコン（7732） 2,028 円（11/12終値）
・1932年設立。測量・建設・3D計測のスマートインフラ事業、GPS測位技術によるICT自動化土木施工・IT農業のポジショニング事業のほか眼科医療・診断スクリーニングのアイケア事業を手掛ける。
・10/29発表の2022/3期1H（4‐9月）は、売上高が前年同期比39.0％増の812.51億円、営業利益が前年同期の▲7.68億円から69.80億円へ黒字転換。セグメント別売上高では、スマートインフラ事業が同82.4％増、ポジショニング・カンパニーが同2.5倍、アイケア事業が同50.4％増と堅調に推移。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比16.6％増の1,600億円（従来計画1,490億円）、営業利益を同89.6％増の125億円（同100億円）とした。海外売上高が約8割を占めるなか、建機の自動運転などICT（情報通信技術）自動化施工の世界シェアは約4割に達する。11/5に米下院で1兆ドル規模インフラ投資法案が可決。道路や橋梁の補修などに伴う建機需要の高まりが追い風となろう。
- サイアム商業銀行（SCB） 市場：タイ 0 THB （11/11終値）
・1907年設立のタイで最も歴史の古い商業銀行。主要株主はタイ国財務省や王室財産管理局でであり、タイ国内では資産規模で第3位。今年11月の臨時株主総会で持株会社へ移行決議予定。
・10/21発表の2021/12期3Q（7-9月）は、総収益が前年同期比7.0％増の369.10兆THB、営業費用が同0.4％増の158.13億THB、予想クレジット損失同22.5％減の100.35億THB、純利益が同90.0％増の88.13億THB。純受取手数料・サービス収益増のほか、経費率の同2.9ポイント低下が業績に貢献。
・通期会社計画は、貸出残高が前期比3-5％増（9M実績5％増）、純金利マージン（NIM）が3.0-3.2％（同3.0％）、非金利収益が前期比横ばい（同16％増）、経費率が40％台前半（同42.0％）、総不良債権比率が4.0-4.5％（同3.9％）。好調な推移を見込むものの伝統的銀行業にとらわれずにデジタル化で先手を打つため持株会社制へ移行し、フィンテックを軸とした事業再編を目指す方針。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（11/8号「シンガポールでもスピンオフの動きあり」）
東芝（6502）が「スピンオフ」の仕組みを活用し、会社をデバイス、インフラ、半導体メモリーに分割して3社に再編成し、各々が上場する方針を示した。また、米ゼネラル・エレクトリック（GE）もヘルスケア、電力、航空の3事業別に分社化し、2023-24年にスピンオフして上場の方針と、両社とも「コングロマリット・ディスカウント」の解消に乗り出した。
シンガポールでは、昨年1月に農産物商社のオラム・インターナショナルが意思決定迅速化目的で主要部門を香辛料やナッツ、コーヒーなどの「原材料部門」と穀物や飼料などの「農業部門」の２グループに再編することを発表。両部門の本体からの分離独立を進め、原材料部門を2022年半ばまでにロンドン証取に上場させる方針を発表したほか、農業部門も23年前半の上場を計画中。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。