【投資戦略ウィークリー 2021年10月4日号（2021年10月1日作成）】”岸田新総裁の政策を見据えた銘柄物色へ”
■”岸田新総裁の政策を見据えた銘柄物色へ”
- 自民党総裁で勝利した岸田文雄氏は、「令和版所得倍増計画」を掲げ、成長だけでなく、その果実の分配を重視した政策を重視する方針だ。岸田氏率いる派閥の「宏池会」を創設した池田勇人首相は1960年に「国民所得倍増計画」を策定。与野党対決姿勢を前面に出して日米安保条約改定を目指した岸信介内閣が安保改定実現と引き換えに退陣した後で、寛容と忍耐の低姿勢へとイメージチェンジを図り、「平和的経済国家」への転換を目指した。岸信介氏は安倍前首相の祖父であり、政治姿勢に類似点が見受けられることからすると、「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」というマーク・トゥエインが言ったとされる格言が想い起される。
- 岸田氏が掲げる政策の概要は以下の通り。先ず、金融政策は大胆な金融緩和によるデフレ脱却を最優先し、日銀が掲げている年率2％の物価上昇率という「物価目標の安定」は世界標準として「変えるつもりはない」とした。次に、財政政策・税制は、数十兆円規模の経済対策を打ち出した。消費税について「10年程度は上げることは考えない」と述べるとともに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は必要なら先延ばしも検討とする一方、財政再建の旗は降ろさないとした。
- 第3に、成長戦略の「令和版所得倍増計画」は、科学技術立国、経済安全保障、デジタル田園都市国家構想、人生百年時代の不安解消を4本柱に掲げた。第4に、エネルギー政策は再生可能エネルギーの一本足打法ではなく、原発再稼働を含む「クリーン・エネルギー戦略」を策定するとして既存原発の再稼働を進める姿勢を示した。そして第4に、新型コロナ対策として、医療難民ゼロ、指定ホーム可能な経済対策、電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充、感染症有事対応の抜本強化を4本柱とした。
- 臨時国会で新首相選出見通しの岸田新総裁の政策関連については、新型コロナ対策関連ののほか、所得再分配重視の観点からの医療介護職員の給与引き上げに関するものが挙げられる。また、エネルギー政策の関連では未稼働原発のうち、再稼働や運転開始を申請中、または建設中の原発が全国で27基あるなか、その内の8基を占める東京電力HD（9501）は、昨冬の電力ひっ迫時にも株価が高騰しており、冬場に向けてシーズンストック的な狙い目もあろう。更に、最近になって小型モジュール炉（SMR）や核融合の研究開発に関して助川電気工業（7711）や東邦金属（5781）も物色されており、議論本格化のタイミング待ちとなろう。（笹木）
10/4号では、セントケア・ホールディング（2374）、シップヘルスケアホールディングス（3360）、サワイグループホールディングス（4887）、出光興産（5019）、インドフードCBPサクセス・マクムール（ICBP）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月4日（月）： エスプール、オークワ、キユーピー、ｸﾘｴｲﾄSDHD、ナガイレーベン、ネクステージ、フジ、不二越
- 10月5日（火）： ＴＳＩHD、アルテック、イオンモール、サンエー、トーセイ、フェリシモ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄHD、薬王堂HD、（米）ﾍﾟﾌﾟｼｺ
- 10月6日（水）：イオンファンタジー、イオンフィナンシャルサービス、イオンディライト、ウェザーニューズ、ウエルシアHD、カネコ種苗、サーラコーポレーション、ジーフット、壱番屋、三協立山、東海ソフト、日本フイルコン、毎日コムネット
- 10月7日（木）： インテリックス、エコートレーディング、オンワードHD、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･HD、ベルク、ライフコーポレーション、リソー教育、ローソン、わらべや日洋HD、三陽商会、竹内製作所、日本ＢＳ放送、乃村工藝社、北興化学工業
- 10月8日（金）： ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、Ｓａｎｓａｎ、アステナHD、ヴィッツ、ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、エストラスト、オーエスジー、カーブスHD、ジンズHD、ダイコー通産、チヨダ、ファーストコーポレーション、ファーストブラザーズ、マニー、マルマエ、ヤマザワ、ヨンドシーHD、ワキタ、安川電機、小津産業、中本パックス、日本毛織
■主要イベントの予定
- 10月4日（月）
・臨時国会召集・第100代首相に自民岸田総裁が選出・新内閣発足見通し、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(９月)
・米セントルイス連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン）、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、英保守党大会（マンチェスター、３－６日）、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合（オンライン）、ノーベル医学生理学賞受賞者発表、中国休場（国慶節、７日まで）
・米製造業受注 (８月)
- 10月5日（火）
・経産省主催の「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット2021」、黒田日銀総裁と宮園ＧＰＩＦ理事長がビデオメッセージで参加、東京CPI(９月)、じぶん銀行日本PMIｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ・ｻｰﾋﾞｽ業 (９月)、日銀の需給ギャップと潜在成長率
・豪中銀が政策金利発表、ＥＵ財務相理事会、ルーマニア中銀が政策金利発表、ノーベル物理学賞受賞者発表、米マイクロソフト「ウィンドウズ11」提供開始、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会（６日まで）
・米貿易収支(８月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(９月)、マークイット米サービス業・総合ＰＭＩ(９月）、マークイット・ユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ(９月)、ユーロ圏ＰＰＩ(８月)
- 10月6日（水）
・黒田日銀総裁が日米財界人会議（オンライン）で講演
・ポーランド中銀が政策金利発表、 ＮＺ中銀が政策金利発表、香港行政長官が施政方針演説、国際決済銀行（ＢＩＳ）で大手テクノロジー企業の規制巡る会合（７日まで）、ノーベル化学賞受賞者発表
・米ＡＤＰ雇用統計(９月)、ユーロ圏小売売上高(８月)、独製造業受注(８月)
- 10月7日（木）
・ワンキャリアが東証マザーズに新規上場、日銀支店長会議（テレビ会議形式）・黒田総裁あいさつ、日銀地域経済報告（さくらリポート、10月）、対外・対内証券投資 (９月26日－10月２日)、東京ｵﾌｨｽ空室率(９月)、 景気一致指数・先行CI指数(８月)
・米クリーブランド連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン）、米テスラ年次株主総会、ＥＵ司法・内務理事会（８日まで）、ペルー中銀が政策金利発表、ノーベル文学賞受賞者発表、世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会（８日まで）
・米新規失業保険申請件数(２日終了週)、米消費者信用残高(８月)、独鉱工業生産 (８月)、中国外貨準備高 (９月)
- 10月8日（金）
・日本エコシステムが東証２部に新規上場、家計支出・毎月勤労統計(８月)、貿易収支・経常収支(８月)、倒産件数(９月)
・米ダラス連銀総裁が退任、中国市場が国慶節の休場明けで取引再開、 チェコ総選挙（９日まで）、インド中銀が政策金利発表、ノーベル平和賞受賞者発表
・米雇用統計(９月)、米卸売在庫(８月)、 独貿易収支(８月)、中国財新サービス業・コンポジットPMI(９月)
- 10月9日（土）
・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (９月、15日までに発表）
- 10月10日（日）
・イラク議会選挙、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日 （Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
■過去の米連邦政府機関一部閉鎖
米国では議会の与野党対立で10月以降、9/30時点で「政府機関の閉鎖」や「債務不履行（デフォルト）」の懸念が強まった。議会下院で債務上限の一時的停止や12/3までの「つなぎ予算」を盛り込んだ法案を可決したものの、上院が否決。与野党が拮抗する上院が債務上限停止や引上げで合意できなければ、政府は新たな借金ができなくなり、国債償還や利払いが滞る懸念が強まっている。
過去に与野党の対立により米連邦政府機関の閉鎖に追い込まれたことが3回あったが、米国債の信用力を懸念した売りに伴う長期金利上昇や米ドルの急落に繋がることは無かった。逆に、景気への悪影響を未然に防ぐためのFRBによる短期金融市場への流動性供給が長期金利の低下に繋がる場合も見られた。
【過去の米連邦政府機関一部閉鎖～米ドルや米長期金利への影響は限定】
■脱炭素で高騰のエネルギー価格
エネルギー商品が経済活動再開に伴う需要増で高騰。NY市場のWTI原油先物は9/28に1バレル76ドル台と7月上旬以来、天然ガス先物は約7年7ヵ月ぶりの高値を付けた。温暖化ガス排出量削減など気候変動対策で脱化石燃料が進むことがエネルギー需給の逼迫に繋がるこほか、需給逼迫が肥料メーカーなどの操業停止を通じて原料不足を長期化させ、消費者向け商品へのインフレ圧力として経済成長を妨げることが懸念される。
また、電力の3分の2を石炭が占める中国は、製造業などの電力需要が高まる一方、政府がCO2排出量削減目標の達成を求めていることから石炭の国内生産増が難しい。そのため電力不足深刻化が懸念され、工場の稼働一時停止の動きを伴って石炭価格が上昇を加速中だ。
【脱炭素で高騰のエネルギー価格～経済再開と気候変動対策の両膣は難題】
■岸田新総裁が掲げるコロナ対策
9/29に自民党総裁選の投開票が実施され、岸田文雄氏が新たに自民党総裁に選出された。同氏は10/4召集の臨時国会で首班指名を経て第100代首相となる見通しだ。特に新型コロナ対策の中には日本株の物色に大きな影響を与えそうなものが含まれている。「医療難民ゼロ」の実現に関しては、臨時の医療施設開設などが必要となることから医療機器商社が注目される。医療機器商社の国内主要5社の過去1年間の株価動向では、上昇率がTOPIXを下回っているものが多く、割安銘柄としても注目されよう。
また、同氏は新型コロナの経口治療薬の普及のための支援を公約に掲げている。年内国内承認申請と来年1-3月の実用化を目指している伝えられた塩野義製薬（4507）の株価も上昇基調である。
【岸田新総裁が掲げるコロナ対策～医療難民ゼロと新型コロナ経口薬普及】
■銘柄ピックアップ
セントケア・ホールディング（2374）
988 円（10/1終値）
・1983年設立の介護サービス事業会社。訪問・訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与販売、通所介護、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅その他サービスを提供。
・8/10発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.8％増の117.70億円、営業利益が同23.3％増の7.31億円。訪問系サービスを中心に集客が進んだこと、および新規拠点開設の貢献により増収。費用面では内部体制の強化および仕入や外注派遣等の低減が奏功して増益だった。
・通期会社計画は、売上高が前期比6.7％増の490億円、営業利益が同10.5％増の31億円。2021年４月からの介護報酬改定が全体で0.70％のプラス改定となったほか、前期に感染症対策の費用が嵩んだ反動での増益を見込む。自民党総裁選で勝利した岸田新総裁は就任記者会見で、経済対策として介護職の給与引き上げ、およびそれが民間の給与へ広がる可能性について言及した。
シップヘルスケアホールディングス（3360）
2,837 円（10/1終値）
・1992年設立。医療・保健・福祉・介護の分野で、一括受注の総合サービスを行うトータルバックプロデュース事業のほか、メディカルサプライ事業、ライフケア事業、調剤薬局事業その他を営む。
・8/6発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が1,142億円（収益認識に関する会計基準適用により前年同期比を記載しない）、営業利益が同7.6％増の31.06億円。セグメント別営業利益は、プロジェクト案件が下期偏重となっているトータルバックプロデュース事業を除く他の事業が堅調に伸長。
・通期会社計画は、売上高が5,300億円、営業利益が前期比3.2％増の225億円。1Q売上構成比で約74％のメディカルサプライ事業が医療機関の稼働率上昇の恩恵を受けると見込まれる。また、同社はJ-REITのヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）のスポンサーであること、および自民党新総裁の岸田氏が示した政策「医療難民ゼロ」に伴う臨時の医療施設開設の恩恵の面でも注目される。
サワイグループホールディングス（4887）
5,150 円（10/1終値）
・1948年設立。ジェネリック（後発）医薬品の有力メーカー。生活習慣病（高血圧症、脂質異常症、糖尿病等）治療剤、抗がん剤など医療用医薬品約700品目、一般用医薬品の製造・販売を行う。
・8/5発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比14.9％増の504.86億円、非経常的要因による損益を除いたコア営業利益が同4.9％増の88.55億円。米国が主要ジェネリック医薬品の競争激化の影響で減収・コア営業赤字転落の一方、日本は他社製品供給停止の恩恵で増収増益。
・通期会社計画は、売上収益が前期比4.9％増の1,964億円、コア営業利益が同8.1％減の313億円。米国事業の競争環境が引き続き厳しいと想定している。オリックス（8591）傘下の小林化工や日医工（4541）が品質不正や生産トラブルで業務停止命令を受けた影響で後発医薬品の供給が絞られて医薬品卸や薬局に混乱が広るなか、同社を含む一部大手に代替需要が集中している。
出光興産（5019）
2,905 円（10/1終値）
・1911年に出光佐三が創業後、1940年に設立。2019年に昭和シェル石油と経営統合。燃料油、電力・再生可能エネルギー、基礎化学品、高機能材、資源、およびその他の事業セグメントを運営。
・8/6発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比32.5％増の1兆3,202億円、営業利益が前期の▲707億円から1,113.05億円へ黒字転換。原油価格および販売数量増などにより増収となったほか、燃料油事業における在庫評価益や基礎化学製品マージン改善などにより営業黒字化。
・通期会社計画は、売上高が前期比24.7％増の5,680億円、営業利益が同3.6％減の1,350億円。2021-22年度は120円の安定配当を基本とする方針。有機EL材料で世界シェア30％超の首位を占めるなか、スマホの相次ぐ液晶から有機ELパネルへ切り替えのほか、「Nintendo Switch（有機ELモデル版）」も10/8販売開始。また、豪州やインドネシア石炭事業が石炭価格高騰の恩恵を受けよう。
インドフードCBPサクセス・マクムール（ICBP）
市場：インドネシア 8,350 IDR（9/30終値）
・2009年に親会社のインドフード・サクセス・マクムール（INDF）から分離・独立。親会社はインドネシア財閥のサリムグループ企業。即席麺「インドミー」はインドネシアの国民食として親しまれている。
・8/23発表の2021/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比22.4％増の28.19兆IDR、営業利益が同36.0％増の6.36兆IDR。新型コロナ感染再拡大に伴う巣籠り消費が即席麺やスナックフード部門の業績を押し上げた。利益面では、粗利率が同0.9ポイント向上、販管費率が同2.2ポイント低下。
・代表な即席麺ブランド「インドミー」はイスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」の食品として中東やアフリカの新興市場で販売が好調。 1Hの中東・アフリカへの売上高は前年同期比3.5倍の5.75兆IDRと、インドネシアと同じイスラム圏への輸出拡大が加速。また、同社はサウジアラビアの3工場のほか、エジプト、ナイジェリア、シリアなど8ヵ国以上でインドミーを中心に海外で現地生産している。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/4号「タイ東部経済回廊インフラ開発プロジェクト」）
世界銀行の１人当たり国民取得（GNI）に基づく分類では、タイはマレーシアなどと共に「上位中所得国」とされ、「中所得国の罠」から脱局して高所得国に移行するため経済のデジタル化を通じた生産性向上が不可欠とされる。このような課題に対して、タイはデジタル経済発展と新世代産業育成を柱とする「タイランド4.0」を掲げ、その中核に「東部経済回廊（EEC）」のインフラ開発プロジェクトを据えている。
これは、スワンナプーム、ドンムアンなど首都バンコク周辺の3つの国際空港を高速鉄道で連結し、レムチャバン港といった貨物港を拡張することでアセアンの貿易中心地・ハブとしての地位を確立することを目指すものである。アセアンのハブとしては近年、サムスン電子など韓国企業を中心とした投資によりベトナムのハノイ圏が強力なライバルとして存在感を増している。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。