【投資戦略ウィークリー 2021年8月2日号（2021年7月30日作成）】”半導体不足が分ける明暗、製造小売業（SPA）のPBR”
■”半導体不足が分ける明暗、製造小売業（SPA）のPBR”
- 夏季五輪東京大会が半ばに差し掛かるなか、7/29の新型コロナ新規感染者数は初めて全国で1万人を突破し、東京都でも3,865人と過去最高を更新。重症患者数も増加傾向にあり、株式市場では人工呼吸器などを取り扱うフクダ電子（6960）の株価が上昇基調のほか、ラウンドワン（4680）のようなレジャー関連企業の株価は、以前のようにワクチン接種普及の先行きを見て楽観的に買われるような場面が減少している。しかし、日本株のBPS（1株当たり純資産）は、4-6月決算発表を経て純資産増加を受けて着実に増加するとみられる。日経平均株価終値の加重平均BPSは7/29で約23,000円に達するなか、日経平均への寄与度が高い銘柄の株価動向に左右される面が残るものの、決算発表一巡後に増加が見込まれる。信用取引の買い残整理が進んだ後に割安感から買いが入りやすくなる展開が想定されよう。
- 決算発表では世界的な半導体供給不足が焦点となりつつある。米国企業決算でも電気自動車のテスラ（TSLA）が慎重な姿勢を示したほか、アップル（AAPL）は半導不足の影響がスマホのiPhoneへ広がる見通しを示した。日本企業でも、通信系計測器で世界2位のアンリツ（6754）の4-6月決算は、5G通信向けの開発需要が好調であるにも関わらず、半導体不足の影響で減収減益となった。楽天グループ（4755）傘下の楽天モバイルも、基地局に使われる半導体が足りないためにエリア拡大が遅れる見通し。日本の5G通信の普及加速に黄信号が灯りつつあるのかも知れない。
- その一方、半導体の材料基板となる半導体シリコンウェハで世界首位の信越化学工業（4063）や同2位のSUMCO（3436）、およびそれらの会社に原材料となる多結晶シリコンを供給するトクヤマ（4043）は、需給逼迫が追い風となっている面が見受けられる。半導体需給逼迫の恩恵を受けやすい銘柄が一層注目されよう。
- 小売業が製造の分野まで踏み込み、自社オリジナル商品の開発を行い、自社販売する方法を意味する製造小売（SPA）では、アパレルでユニクロのファーストリテイリング（9983）、作業服・アウトドアウェアのワークマン（7564）の株価が成長期待から高PBR（株価純資産倍率）で推移。食品でも食の製販一体を掲げて「業務スーパー」をFC展開する神戸物産（3038）も同様だ。一方で、家具・インテリアチェーンのニトリHD（9843）、無印良品ブランドで生活雑貨などを取り扱う良品計画（7543）は、SPAに分類される中では相対的に低PBRであるなか、新たな成長期待が市場に意識されれば前3社に劣らない高PBR銘柄に変貌する余地もあろう。（笹木）
8/2号では、トクヤマ（4043）、信越化学工業（4063）、ＩＨＩ（7013）、良品計画（7453）、サイアム・セメント（SCC）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 8月2日（月）：ＡＧＣ、ＪＳＲ、あおぞら銀行、ｷｯｾｲ薬品工業、ｹｰｽﾞHD、ﾊｳｽ食品G本社、塩野義製薬、三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･G、三菱重工業、西日本ﾌｨﾅﾝｼｬﾙHD、西武HD、大塚商会、大和工業、日本ﾊﾑ、日本軽金属HD、（米）NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ
- 8月3日（火）：ＮＯＫ、ＳＵＢＡＲＵ、ZHD、ｳｼｵ電機、ｵﾘｯｸｽ､ｶｼｵ計算機、ｸﾎﾞﾀ､ｻﾝｹﾞﾂ､ﾀﾞｲｷﾝ工業､ﾀﾞｲｾﾙ､ﾆﾁﾚｲ､ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業、ﾕｰ･ｴｽ･ｴｽ､ﾚﾝｺﾞｰ、伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、宇部興産、王子HD、科研製薬、花王、丸紅、協和ｷﾘﾝ、九州旅客鉄道、群馬銀行、三井物産、三菱商事、山崎製パン、住友化学、住友電気工業、双日、東ｿｰ、日本航空、日本製鉄、宝HD、（米）ﾏｯﾁG、ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ﾃﾞｭﾎﾟﾝ･ﾄﾞ･ﾇﾑｰﾙ、ｲﾝｻｲﾄ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
- 8月4日（水）：いすゞ自動車、ｲﾋﾞﾃﾞﾝ､ｴｰｻﾞｲ､ｶｶｸｺﾑ、ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、ｻﾝﾘｵ､ｿﾆｰG、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ､ﾀﾞｽｷﾝ､ﾃﾙﾓ、トヨタ自動車、ﾈｯﾄﾜﾝｼｽﾃﾑｽﾞ､ﾌｧﾝｹﾙ､ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ､ﾔﾏﾊ､ﾕﾆ･ﾁｬｰﾑ､ﾗｲｵﾝ､ﾘｺｰ、伊藤忠商事、五洋建設、三菱ｹﾐｶﾙHD、住友商事、長瀬産業、東レ、日清紡HD、日本ﾕﾆｼｽ、日本空港ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ、日本光電工業、日本水産、日本郵船、日油、本田技研工業、（米）ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ｱﾝｼｽ、メットライフ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･HD、ﾌｫｯｸｽ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)、CVSﾍﾙｽ、ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ｴｸｾﾛﾝ、CDW
- 8月5日（木）：ＤＭＧ森精機、ＳＡＮＫＹＯ、ＳＵＭＣＯ、ＴＢＳHD、ＴＨＫ、ＴＩＳ、ｱｽﾞﾋﾞﾙ､ｱﾙﾌﾚｯｻHD、ｴｱ･ｳｫｰﾀｰ､ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ､ｵﾘﾝﾊﾟｽ､ｶﾙﾋﾞｰ､ｷｯｺｰﾏﾝ、ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰHD、ｺﾅﾐHD、ｻﾜｲGﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ、ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、ｼｬｰﾌﾟ､ｼﾞｬｽﾄｼｽﾃﾑ、ｽｸｳｪｱ･ｴﾆｯｸｽ･HD、ｽｽﾞｷ､ﾀﾞｲﾌｸ､ﾂﾑﾗ､ﾆｺﾝ、ﾊﾞﾝﾀﾞｲﾅﾑｺHD、ﾋﾟｼﾞｮﾝ、ひろぎんHD、ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･HD、ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞﾘｰﾑ、めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、ﾔﾏﾊ発動機、ﾔﾏﾀﾞHD、丸井G、古河電気工業、江崎ｸﾞﾘｺ、三井化学、三浦工業、資生堂、住友ゴム工業、神戸製鋼所、川崎重工業、太陽誘電、大成建設、大正製薬HD、大日本印刷、大林組、島津製作所、東京応化工業、東洋紡、日清食品HD、日本ﾊﾟｰｶﾗｲｼﾞﾝｸﾞ、日本触媒、日本製紙、日本発条、任天堂、浜松ﾎﾄﾆｸｽ、不二製油G本社、（米）ｲﾙﾐﾅ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･G(AIG)、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ
- 8月6日（金）：ＤＯＷＡHD、ＦＵＪＩ、MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽGHD、ＳＯＭＰＯHD、ｱﾏﾀﾞ､ｱﾘｱｹｼﾞｬﾊﾟﾝ､ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ､ｸﾞﾛｰﾘｰ､ｺﾑｼｽHD、ｻｯﾎﾟﾛHD、ｼｽﾒｯｸｽ、ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱHD、ｽｽﾞｹﾝ､ｾｶﾞｻﾐｰHD､ｾｺﾑ､ｾﾌﾞﾝ銀行、ﾃﾞｨｰ･ｴﾇ･ｴｰ､ﾃﾚﾋﾞ朝日HD、ﾃﾞﾝｶ､ﾆｯｺﾝHD、ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、ﾌｼﾞﾃｯｸ､ﾍﾞﾈｯｾHD、ﾎｼｻﾞｷ､ﾐﾙﾎﾞﾝ､ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽﾄ､ﾘﾝﾃｯｸ､ﾘﾝﾅｲ､ﾚｰｻﾞｰﾃｯｸ、旭化成、関西ﾍﾟｲﾝﾄ、丸一鋼管、岩谷産業、京阪HD、京浜急行電鉄、協和ｴｸｼｵ、戸田建設、三井金属鉱業、三井不動産、三菱ﾏﾃﾘｱﾙ、三菱瓦斯化学、三菱地所、参天製薬、山口ﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、鹿島建設、住友金属鉱山、出光興産、西松建設、千葉銀行、前田建設工業、前田道路、全国保証、大塚HD、長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、帝人、東京ｾﾝﾁｭﾘｰ、東京海上HD、凸版印刷、日本電信電話、博報堂ＤＹHD、名古屋鉄道、（米）ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ
■主要イベントの予定
- 8月2日（月）
・じぶん銀行 日本PMI製造業(７月)、自動車販売台数(７月)、消費者態度指数(７月)
・米による中国企業59社への投資禁止措置発効、第54回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議（ハイブリッド形式、ブルネイ、７日まで）
・米建設支出(６月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(７月)、ユーロ圏製造業ＰＭＩ(７月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数(７月)
- 8月3日（火）
・東京CPI(７月)、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(７月)
・豪中銀が政策金利発表、米自動車販売(７月)、米製造業受注(６月)、ユーロ圏ＰＰＩ(６月)
- 8月4日（水）
・じぶん銀行 日本PMIｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ・ｻｰﾋﾞｽ業(７月)
・ブラジル中銀とタイ中銀が政策金利発表
・米ＡＤＰ雇用統計(７月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(７月)、ユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ(７月)、ユーロ圏小売売上高(６月)、中国財新サービス業ＰＭＩ(７月)
- 8月5日（木）
・ 対外・対内証券投資(７月25-31日)
・英中銀が政策金利発表・金融政策報告、ＥＣＢ経済報告、イランでライシ新大統領が就任
・米新規失業保険申請件数(７月31日終了週)、米貿易収支(６月)、独製造業受注(６月)、インドネシアＧＤＰ(２Ｑ)
- 8月6日（金）
・ＧＰＩＦの21年度第１四半期運用状況（速報）、実質賃金総額(６月)、家計支出・毎月勤労統計-現金給与総額(６月)、景気一致指数 景気先行CI指数(６月)
・インド中銀が政策金利発表
・米雇用統計(７月)、米卸売在庫(６月)、米消費者信用残高(６月)、独鉱工業生産(６月)
- 8月7日（土）
・中国外貨準備高(７月)、中国貿易収支(７月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株相場は本当に強いのか？
米国株はNYダウ平均株価の終値が16日と19日の2営業日で約1,000ドル下落した後に20-23日までの4営業日で切り返し、NYダウ平均株価、S&P500、およびナスダック総合指数の主要3株価指数が史上最高値を更新する堅調さを示した。
NYダウ平均株価およびナスダック総合指数は、高値を更新しているものの所定期間における終値の値上がり幅や値下がり幅の合計値の比率に着目して計算するテクニカル指標のRSI（相対力指数）が高値を切り下げる形状を示している。この様な価格とRSIの逆行現象は相場転換を示唆しやすい面がある。また、米国上場小型株で構成されるラッセル2000、およびNYSE上場全普通株を対象とするNYSE総合指数は最高値を更新できず、高値圏で上値が重い推移となっている。
【米国株相場は本当に強いのか？～主要株価指数の堅調な推移の裏側】
■中国株ADR下落とハンセン指数
米国でADR（米国預託証券）を上場する中国の大手98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数の終値は、7/27に2月高値から約48％下落。IT大手のテンセントHDやアリババ集団、フードデリバリー大手の美団、スマホ大手の小米など香港上場の大手テクノロジー30銘柄から構成されるハンセンテック指数の終値もほぼ同様の動きで推移。
これに対し、香港上場の高流動性の上位58銘柄で構成されるハンセン指数はオールドエコノミー業種を主とすることから2月からの値下がり率が相対的に小さい。ハンセン指数構成銘柄の中には、中国市場で寡占的地位にあって業績面の不安が限定される中でも高配当利回りを期待できる銘柄が数多く含まれる。予想配当利回り6％以上は13銘柄に上る。
【中国株ADRとハンセン指数～ハンセン指数とハンセンテック指数の相違点】
■J-REIT相場と他のアセット利回り
上場不動産投資信託（J-REIT）は、新型コロナ感染第1波に伴う昨年3月の急落局面から上昇に転じて堅調な推移を続けている。その推移を辿ると、今年4月上旬まではTOPIX（東証株価指数）予想平均利回りが低下、米国10年国債利回りが上昇していたのに対し、4月上旬以降はTOPIX予想平均配当利回りが上昇、米国10年国債利回りが低下している。
昨年3月まで、J-REITから構成される東証REIT指数はその予想平均分配金利回りと米国10年国債利回り較差が拡大する時期に上昇し易く、縮小する時期に上昇が鈍化する傾向がみられ、TOPIX予想平均配当利回りとの較差が縮小する時期に上昇し易く、拡大する時期に上昇が鈍化する傾向がみられた。今年4月以降はJ-REIT相場が上昇し易い面があろう。
【J-REIT相場と他のアセット利回り～J-REIT分配金利回りを基準に較差に注目】
■銘柄ピックアップ
トクヤマ（4043）
2,310 円（7/30終値）
・1918年に山口県徳山市（現・周南市）で日本曹達工業として発足。半導体シリコンの世界大手。「化成品」、多結晶シリコンなど「特殊品」、「セメント」、「ライフアメニティー」の4セグメントを営む。
・7/28発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.4％減の674.97億円、営業利益が同12.7％増の74.96億円。塩化ビニルモノマーの海外市況が上昇したこと、および半導体関連製品の販売が堅調に推移したことから営業増益となったが、収益認識会計基準等の適用により減収。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.4％減の2,710億円、営業利益が同15.9％減の260億円。半導体の材料となるシリコンウェハは、同社取り扱いの高純度多結晶シリコンからできる単結晶インゴットを加工した円形の薄い板（ウェハ）である。シリコンウェハの供給不足に関して業界で既に2023年の世界的供給不足の懸念が広がっていたなか、2024年も逼迫するとの見方が強まっている。
信越化学工業（4063）
17,750 円（7/30終値）
・1926年設立。塩ビ等の生活環境基盤材料事業、半導体シリコンや希土類磁石等の電子材料事業、パーソナルケア等向けの機能材料事業、及び加工・商事・技術サービス事業の4事業を営む。
・7/27発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比20.8％増の4,342.39億円、営業利益が同41.7％増の1,288.18億円。事業セグメント別の業績では、4事業セグメントともに増収・営業増益。特に生活環境基盤材料事業は塩化ビニルの世界的な強い需要に支えられ、営業利益が同2.3倍。
・通期会社計画は、売上高が前期比13.6％増の1兆7,000億円、営業利益が同23.7％増の4,850億円。2020年のシリコンウエハ市場は同社が30％以上のシェアで世界首位であり、需給逼迫の恩恵が見込まれる。また、塩ビの半分以上の売上を占める米国で住宅不足を背景に塩ビ市況が堅調に推移するほか、塩ビ樹脂は米バイデン政権の大規模インフラ投資計画からも恩恵が期待される。
ＩＨＩ（7013）
2,516 円（7/30終値）
・1853年ペリー来航を機に隅田河口の石川島に創設された造船所を元に1889年設立。資源・エネルギー・環境、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の主要4事業を営む。
・5/13発表の2021/3通期は、売上高が前期比11.9％減の1兆1,129億円、営業利益が同41.6％減の279.61億円。中国で自動車産業の回復を受けて車両過給機や熱・表面処理が持ち直したが、同社の主力事業の民間向け航空エンジンおよびスペア部品の販売の落ち込みが響いて減収減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比6.0％増の1兆1,800億円、営業利益が同2.5倍の700億円。エアバスおよびボーイングの欧米航空機メーカー2社が発表した2021年4-6月期決算はいずれも最終損益が黒字転換。先進国での人の移動再開を受けて機材調達に動き始めた。また、台湾を中心とした東アジアの地政学リスクが高まるなか、軍事・防衛需要の中長期的高まりも見込まれよう。
良品計画（7453）
2,219 円（7/30終値）
・1989年に西友ストアからプライベートブランド「無印良品」を基盤に分離独立。同ブランドおよび「MUJI」の販売を主な業務とし、直営店販売のほかライセンス付与取引先への商品供給を行う。
・7/2発表の2021/8期9M（2020/9-2021/5）は、売上高が前期比14.6％増の3,450.49億円、営業利益が同2.7倍の351.97億円。ただし、決算期変更により前期比は会社発表の参考扱いである。国内事業は価格改定と食品強化の取組みが奏功。海外事業は中国および西南アジアが堅調に推移。
・通期会社計画は、売上高が4,870億円、営業利益が492億円。決算期変更のため前期比を表示せず。1998年から2015年までファーストリテイリング（9983）の幹部として「ユニクロ」拡大の立役者だった堂前氏が9/1に新社長へ就任予定。同氏発表の中期経営計画は、店舗数拡大により2030年までに売上高6倍を目指す。製造小売（SPA）企業の中ではPBRなど相対的に低評価とみられる。
サイアム・セメント（SCC）
市場：タイ 410.0 THB（7/29終値）
・1913年に国家的インフラプロジェクトに不可欠なセメントを生産する目的でラーマ6世が設立。現在はセメント建設資材事業、化学品事業、包装パッケージング事業を中核3事業として擁する。
・4/29発表の2021/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比15.4％増の1,220.6億THB、関係会社からの配当を除く営業EBITDAが同68.1％増の234.54億THB。。化学品事業とパッケージング事業の堅調な伸びが業績拡大を後押し。前四半期比でも、売上高が25.5％増、営業EBITDAが39.9％増。
・同社の包装パッケージング事業は、日本のレンゴー（3941）との合弁会社を通じて、昨年末にベトナムの包装資材会社ビエン・ホア包装株式（SOVI）を取得。また、レンゴーは2020年にサイアム・セメントのフィリピン子会社で段ボール原紙を製造販売するユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパーの増資を引き受けて25％を取得するなど、アセアン市場における両社の事業提携が進んでいる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（8/2号「中所得国の罠からの脱局へ～マレーシア編」）
「中所得国の罠」からの脱却に向けてイノベーションを加速し、効果的なデジタル経済システムを構築するため、今年2月、マレーシアのムヒディン首相は「マレーシアをデジタル主導による高所得国、かつリーダー国に進化させる」という政府計画の一環として、「MyDIGITALイニシアチブ」を正式に開始した。この計画を通じて、2025年までにデジタル経済がGDPの22.6％を構成することを見込み、同時にデジタル経済に50万人の雇用機会を開くことも目指すほか、2030年までに経済部門の生産性を30％向上させることを目標とする。フェーズ1（2021-22年）にデジタル採用の基盤を強化、フェーズ2（2023-25年）に包括的なデジタル変革を推進、フェーズ3（2026-30年）にマレーシアを地域市場でデジタルコンテンツとサーバーセキュリティのリーダーにするという内容である。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。