【投資戦略ウィークリー 2021年4月5日号（2021年4月2日作成）】”「米雇用計画」は日本株投資のヒントが満載”
■”「米雇用計画」は日本株投資のヒントが満載”
- 米バイデン大統領は、先に成立した1兆9,000億ドル規模の経済対策に続く大規模経済プログラムとして、3/31に2兆2,500億ドル規模のインフラ投資計画である「米雇用計画」を発表。支出の財源に増税による税収が充てられるとしているため共和党議員の強い反発が予想されるものの、成立すれば日本企業にとってもメリットが大きいと見られる。
- まず、「道路や橋、高速道路、港湾など公共交通・運輸関連のインフラ再整備」の6,210億ドルについては、建設機械への追い風になるとみられ、米キャタピラー（CAT）のほか、小松製作所（6301）や日立建機（6305）といった世界市場で2位と3位を占める日本企業も恩恵を受けよう。インフラ再整備予算のうち、気候変動対策の一環として電気自動車（EV）市場向けに公的なEVの充電所を2030年までに現在の12倍強の50万ヵ所とする計画については、日本企業に直接のメリットは無くとも、2050年温暖化ガス排出量実質ゼロ目標の政府目標達成に関し、欧米と比較した場合の日本国内の充電インフラ整備の遅れがクローズアップされよう。それが日本国内の充電インフラ整備の加速を後押しすることとなろう。
- 次に、「清涼な飲料水や高速ブロードバンド整備など各家庭の生活の質向上に関連した施策」に係る6,500億ドルでは、微細な穴で汚れや不純物を取り除き、水をきれいにする水処理膜は東レ（3402）や東洋紡（3101）、および日東電工（6988）といった日本企業が世界市場のシェアを独占しており、日本のお家芸ともいえる。
- そして、「半導体などの供給サプライチェーン強化などを含む米製造業の強化」に係る5,800億ドルについては、米インテル（INTC）が既に新たな工場建設で大規模投資を行い、他社向けに半導体を製造するフウンドリー（受託生産）事業に乗り出すことを明らかにしており、政府からの支援が見込まれる。半導体製造装置やその部品メーカーへの恩恵が見込まれるほか、インテルを主要取引先とする日本企業のうち、ICパッケージのイビデン（4062）や半導体露光装置のニコン（7731）などへの追い風となろう。
- 最後に、「高齢者や障がい者向けの手頃な価格の地域密着型介護サービスの拡充」に係る4,000億ドルについては、米国では、介護ロボットの認知度があまり高くないと言われているなか、高齢者を老人ホームに住まわせるのではなくテクノロジーを使って自立して自宅で生活することを支援する動きが強まっており、日本の介護ロボット開発企業にとっては大きなチャンスだろう。（笹木）
- 4/5号では、東レ（3402）、東光高岳（6617）、ルネサスエレクトロニクス（6723）、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）、インドフード・サクセス・マクムール（INDF）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
●4月5日（月）： あさひ、アダストリア、ウェザーニューズ、オークワ、キユーピー、ｸﾘｴｲﾄSDHD、しまむら、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、トーセイ、ナガイレーベン、ネクステージ、マルカキカイ、壱番屋、毎日コムネット、薬王堂HD
●4月6日（火）： サンエー、スギHD、三協立山、北恵、（米）ペイチェックス
●4月7日（水）： ＧａｍｅＷｉｔｈ、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、ウエルシアHD、サーラコーポレーション、ダイコー通産、ディップ、ハイデイ日高、フェリシモ、ベルシステム２４HD、リソー教育、日本ＢＳ放送、（米）ﾗﾑ･ｳｪｽﾄﾝ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｶｰﾆﾊﾞﾙ
●4月8日（木）： ＭｒＭａｘＨＤ、ＳＨＩＦＴ、Ｕｓｅｎ－Ｎｅｘｔ Ｈｏｌｄ、イオンモール、インテリックス、オオバ、オンワードHD、クリーク・アンド・リバー社、コジマ、セブン＆アイ・HD、ヒト・コミュニケーションズ、ファーストリテイリング、マニー、ユナイテッドスーパーマーケットHD、ローソン、久光製薬株式会社、三光合成、小津産業、中本パックス、日本フイルコン、乃村工藝社、北興化学工業、（米）ｺﾅｸﾞﾗ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ、ｺﾝｽﾃﾚｰｼｮﾝ･ﾌﾞﾗﾝｽﾞ
●4月9日（金）： ＤＣＭHD、イオンディライト、イオンファンタジー、イオンフィナンシャルサービス、イオン北海道、イワキ、エコートレーディング、エスクロー・エージェント・ジャパン、エストラスト、オーエスジー、カーブスHD、ケーヨー、サカタのタネ、ジーフット、ジンズHD、チヨダ、パイプドHD、ファーストコーポレーション、ファーストブラザーズ、ベルク、ヤマトインターナショナル、ライフコーポレーション、ワキタ、わらべや日洋HD、安川電機、技研製作所、竹内製作所、日本毛織、明光ネットワークジャパン
■主要イベントの予定
●4月5日（月）
・トヨタとスバルがオンラインイベントで共同開発の新型車両を公開、じぶん銀行日本PMIｻｰﾋﾞｽ業・ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ(３月)、日銀の需給ギャップと潜在成長率
・ＩＭＦ・世銀春季会合（11日まで、オンライン）、欧州・中国・香港など休場
・米製造業受注 (２月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (３月)
●4月6日（火）
・ セルムが東証ジャスダックに新規上場、毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額・家計支出(２月)
・豪中銀が政策金利発表、ＷＥＦのグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット（ＧＴＧＳ）（オンライン、７日まで）、 ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）、香港休場
・米求人件数(２月)、 ユーロ圏失業率 (２月)、中国財新サービス業ＰＭＩ (３月)
●4月7日（水）
・表示灯が東証２部に、ファブリカコミュニケーションズが東証ジャスダックに新規上場、
・ＡＩ人工知能ＥＸＰＯが開幕（９日まで、東京ビッグサイト）、景気先行CI・一致指数(２月)
・米シカゴ連銀総裁・リッチモンド連銀総裁がオンラインイベントで講演、ダラス連銀総裁がパネル討論会に参加、米ＦＯＭＣ議事要旨(３月16、17日開催分)、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（オンライン）、インド中銀が政策金利発表、 韓国ソウル・釜山市長選挙
・米貿易収支(２月)、米消費者信用残高 (２月)、ユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ(３月)、中国外貨準備高 (３月)
●4月8日（木）
・アイスコが東証ジャスダックに新規上場、対外・対内証券投資(3月28日-4月3日)、国際収支:経常収支・貿易収支(２月)、東京ｵﾌｨｽ空室率(３月)、消費者態度指数(３月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(３月)
・米セントルイス連銀総裁が講演、米パウエルＦＲＢ議長がＩＭＦの春季会合でパネル討論会に参加、ＥＣＢ議事要旨（３月会合）
・米新規失業保険申請件数 (３日終了週)、ユーロ圏ＰＰＩ(２月)、独製造業受注(２月)
●4月9日（金）
・米ＰＰＩ(３月)、米卸売在庫(２月)、独貿易収支(２月)、独鉱工業生産(２月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ(３月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(３月、15日までに発表)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米雇用計画第1弾2.25兆ドル
3/31、米バイデン大統領が「米雇用計画」と題した2.25兆ドル規模の大規模経済プログラムを打ち出した。4月半ばには「米国の家庭のための計画」と呼ぶ第2弾の公表も予定される。第1弾の米雇用計画は、①道路や高速道路、港湾といった公共交通インフラ整備、②各家庭の生活の質向上、③米製造業の強化、④介護向上といった4本柱から成り、当面は個人富裕層への増税やキャピタルゲイン課税引上げには着手しないとされた。
半導体製造や電気自動車（EV）への追い風に注目が集まるなか、「清涼な飲料水」に係る施策では水処理技術大手のザイレム（XYL）、および地域密着型介護サービスに係る施策では在宅医療などを全米39州などで営むアメディシス（AMED）などの米企業が注目されよう。
【米雇用計画第1弾2.25兆ドル～清涼な飲料水と地域密着型介護サービス】
■アセアン4市場の主な増益銘柄
アセアン4市場（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）での当社取扱い銘柄に関し、昨年12月期決算の純利益が前年同期比プラス、かつ、今年3/30時点の通期当期利益の市場予想が増益となったのは7企業。中国の養豚数増に伴う飼料需要や食糧安保強化からの輸入増のほか、移動制限に伴う収穫労働力不足により植物油価格が上昇し、農産物関連企業が好業績を継続している。
その他には、進出市場を分散化している医療ヘルスケア施設のIHHヘルスケア（IHH）、再生可能エネルギーの追い風を受けるラチャブリ・グループ（RATCH）が業績を回復。中国子会社の上場利益が評価されたウイルマー・インターナショナル（WIL）を除き、業績が株価に十分に織り込まれていないように見受けられる。
【アセアン4市場の主な増益銘柄～農産物中心に堅調も株価には反映せず】
■シーメンスを追う日立製作所
3/31、日立製作所（6501）が米IT企業で欧米の幅広い業種の大企業を顧客基盤とするグローバルロジックを総額96億ドルで買収すると発表。日立はあらゆるモノがネットに繋がるIoTプラットフォーム「ルマーダ」に関し、生産現場から吸い上げるデータ活用に注力していることから相乗効果が見込まれる。また、同社は昨年、スイスのABBからパワーグリッド事業を7,500億円で買収し、直流高圧送電市場で一躍世界の首位に躍り出た。
日立はIoＴプラットフォーム、直流高圧送電という二大有望市場で世界で独シーメンスと凌ぎを削っている。両社は過去3年の株価が類似して推移してきた。一方で、時価総額はシーメンスが日立の3倍近くと差をつけたが、両社の実力差はそこまで離れていないかも知れない。
【シーメンスを追う日立製作所～直流高圧送電とIoTプラットフォームが焦点】
■銘柄ピックアップ
東レ（3402）
704.6 円（4/2終値）
・1926年設立の基礎素材メーカー。繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスなどの事業を行う。航空機向け炭素繊維とポリエステルフィルムは世界首位。
・2/9発表の2021/3期9M（4‐12月）は、売上高が前年同期比14.0％減の1兆3,642億円、事業利益が同35.7％減の669.68億円、営業利益が同63.6％減の361.90億円。繊維事業の衣料重要減のほか、航空機需要低迷に伴う収益性低下により米国子会社の減損損失計上が営業利益に響いた。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.6％減の1兆8,700億円、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除く事業利益が同28.3％減の900億円。炭素繊維は、再生可能エネルギーの風力発電機向けおよびボーイング（BA）の旅客機受注増に伴う航空機向け需要増加が見込まれる。また、新型コロナワクチン普及に伴う外出機会増により衣料用途の繊維需要の増加も期待される。
東光高岳（6617）
1,607 円（4/2終値）
・高岳製作所と東光電気が2014年に経営統合。東京電力パワーグリッドが34.8％の筆頭株主。主に電力機器事業、計量事業、エネルギーソリューション事業、情報・光応用検査機器事業を営む。
・1/29発表の2021/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比1.9％増の648.02億円、営業利益が同7.2倍の19.21億円。電力機器事業のプラント物件や配電機器、および計量事業のスマートメーターや変成器の販売増が増収に寄与。また、機種構成の変動による利益率向上が営業増益に貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.4％減の920億円、営業利益が同0.9％減の23億円。政府が2050年温暖化ガス排出量実質ゼロ目標を掲げるなか、日本経済新聞によれば人口1万人当たり電気自動車（EV）向け充電器数で日本は2.3基と、ノルウェーの35基などに差を付けられている。国内の充電インフラ整備が急務であり、同社のエネルギーソリューション事業における需要も高まろう。
ルネサスエレクトロニクス（6723）
1,285 円（4/2終値）
・NEC（6701）から分社化したNECエレクトロニクスが2010年にルネサステクノロジと合併して設立した半導体専業メーカー。車載制御など自動車向け事業、および産業・インフラ・IoT向け事業を営む。
・2/10発表の2020/12通期は、売上収益が前年同期比0.4％減の7,156億円、営業利益が同10.4倍の651億円。米IDT買収など非経常項目を除くNon-GAAPの調整後営業利益は同48.7％増の1,375億円。自動車向け事業の減収が全体の減収に響いた一方、利益率向上が営業増益に寄与した。
・2021/12期1Q（1-3月）の会社計画は、調整後売上収益が前年同期比10.2-14.7％増の1,970-2,050億円、調整後営業利益率が同3.2％ポイント上昇の22.0％。3/19に那珂工場で発生した火災事故の影響を受けた車載半導体の生産ラインは、事故前の出荷水準に戻るのに3-4ヵ月かかる見通し。また、車載半導体市場で首位を争う蘭NXPセミコンダクターズ（NXPI）の時価総額は同社の約3倍。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）
653 円（4/2終値）
・2004年に医療・福祉・介護分野向けロボットスーツの開発・製造・販売を目的に設立。人・ロボット・情報系を融合複合させた「サイバニクス」を活用して医療・福祉・生活分野へ事業を展開する。
・2/12発表の2021/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比1.4％減の12.47億円、純利益が前年同期の▲13百万円から81百万円へ黒字転換。トレーニングサービス減収が全体の減収に響いたが、受託研究事業収入増のその他収益、および投資有価証券評価益が純利益を押し上げた。
・新規性の高い事業を展開することに伴い業績予想が困難であることから同社は通期会社計画を公表していない。同社開発の装着型ロボットスーツ「HAL」の医療用下肢タイプは米食品医薬品局
（FDA）から脊髄損傷、脳卒中、進行性の神経・筋難病に関し医療機器の承認を取得済み。「米雇用促進計画」で地域密着型介護サービス拡充への予算が認められれば同社への追い風となろう。
インドフード・サクセス・マクムール（INDF）
市場：インドネシア 6,725 IDR（4/1終値）
・インドネシア財閥サリムグループ企業で、1990年創業。主力の包括的な消費者向けブランド商品（CBP）のほか小麦粉を生産・販売するBogasari、アグリビジネス、物流の4つの戦略的事業を行う。
・3/19発表の2020/12通期は、売上高が前期比6.7％増の81.73兆IDR、営業利益が同31.1％増の12.88兆IDR、当期利益が同27.0％増の6.96兆IDR。CBP事業が巣ごもり消費の追い風により引き続き堅調だったほか、パーム油相場の高騰がアグリビジネス事業の営業増益（同3.0倍）に貢献した。
・CBP事業を担う子会社インドフードCBP・サクセス・マクムール（CBP）が製造・販売元であり、インドネシアの国民食として知られる即席麺「インドミー」が発売後約50年を経て更に販売増となり、米国や欧州、中東、アフリカなど世界で市場を拡大中。同社の昨年の海外売上高が前年比46.8％増となるなか、インドネシアと同じイスラム教徒国が中心の中東・アフリカで売上が同2.2倍と伸びた。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/5号「海底通信ケーブルと海上データセンター」）
3/29、米フェイスブック（FB）が米西海岸とインドネシアやシンガポールを結ぶ海底通信ケーブルを敷設する2つのプロジェクトを進めると発表。1つ目の「エコー」には米グーグル、およびマレーシアの通信大手アシアタ（AXIATA）のインドネシア子会社XLアシアタが参画。2つ目の「ビフレフト」にはインドネシア通信大手テレコムニカシ・インドネシア（TLKM）の子会社やシンガポールの複合企業ケッペル・コーポレーション（KEP）が加わる予定。特にケッペルは、傘下に同国3位の通信大手モバイルワン[M1]を擁するほか、海水を冷却に活用することで陸上型よりもエネルギー使用量を減らすことができるとみられる海上型データセンターの開発に取り組んでおり、要注目だ。また、三菱重工（7011）は、ケッペルと協業し海上データセンター向けの水素発電所の実装を目指している。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。