【投資戦略ウィークリー 2020年12月7日号（2020年12月4日作成）】”「極端な強気」で迎えるメジャーSQ、ワクチンは売り？”
■”「極端な強気」で迎えるメジャーSQ、ワクチンは売り？”
- 12/11は、3、6、9、12月の第2金曜日で株価指数先物とオプション取引の最終決済に係るSQ値（特別清算指数）算出日が重なる「メジャーSQ日」である。元々、次の限月に引き継ぐロールオーバーの動向次第で相場が大きく変動しやすい特徴があるなか、今回は米大統領選における各州の選挙結果の認定期限日（8日）、および各州の選挙人団が大統領候補に投票する日（14日）を控え、相場が上下どちらにも大きく変動しやすい面があるとみられることから、注意が必要だろう。
- 世界的に株価が上昇基調を強めているなか、11/17、バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、投資家調査に基づいて株式への資産配分が2018年1月以来の高水準であること、現金保有の割合が2015年4月以来の低さとなったことなどから株式に対する投資家のセンチメントが「極端な強気」に近づいているとして、「今後、数週間から数ヵ月、ワクチンの材料は売りだ」としてリスク資産を売り始める時期だとの見解を示した。
- 米ファイザー（PFE）と独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンは12/7にも英国で接種が開始される予定。米国でも米食品医薬品局（FDA）が12/10の使用許可判断次第では、早ければ12/11に同ワクチンの接種が始まる見通しだ。その一方、調査会社ギャラップの世論調査によれば、新型コロナワクチンを無料で接種できるとしても、接種を希望すると答えた米国人の割合が58％にとどまった。ワクチン普及が市場で楽観するほど一筋縄では行かない現実が浮き彫りになる可能性もあろう。
- 株式への強気見通しは新興国へのマネー流入の急増に繋がっている。米政権移行の不透明感が和らいで先進国の膨張したマネーが活気づいたこともあり、今年11月には新興国の株式と債券を合わせ過去最大の765億ドルが買われたと伝えられた。商品相場の上昇が資源輸出に依存する新興国の経済の安定に貢献しているほか、バイデン前副大統領が財務長官候補として指名したイエレンFRB前議長に対する強力な財政出動への期待もあり、対新興国通貨での米ドル下落基調が続いていることも新興国にとってはドル建て債務の負担が軽減されるメリットがある。米資産運用会社ブラックロック（BLK）は、11/23付週次コメンタリーで次期政権の下で米通商政策がより予見可能なものとなることの恩恵を受けやすいとして日本を除くアジアと新興国市場全体をオーバーウエイトとする一方、日本株をアンダーウエイトで据え置いた。（笹木）
- 12/7号では、ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）、新日本電工（5563）、東芝テック（6588）、ゼンリン（9474）、ユニリーバ・インドネシア（UNVR）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 12月7日（月）： 積水ハウス、萩原工業、学情
- 12月8日（火）：Ｃａｓａ、アルトナー、コーセーアールイー、スバル興業、ミライアル、（米）ﾌﾞﾗｳﾝ･ﾌｫｰﾏﾝ、ｵｰﾄｿﾞｰﾝ
- 12月9日（水）： ＡＣＣＥＳＳ、アセンテック、ビューティガレージ、泉州電業、丹青社、東京楽天地、（米）ｷｬﾝﾍﾞﾙｽｰﾌﾟ
- 12月10日（木）： アイモバイル、サムコ、トップカルチャー、トビラシステムズ、ベステラ、ラクスル、鎌倉新書、三井ハイテック、東京ドーム、トーホー、（米）ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ、ﾙﾙﾚﾓﾝ･ｱｽﾚﾃｨｶ、ｵﾗｸﾙ、ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ、ｱﾄﾞﾋﾞ
- 12月11日（金）：ＨＥＲＯＺ、ＪＭホールディングス、エイチ・アイ・エス、グッドコムアセット、シーアールイー、シーイーシー、フリービット、ミサワ、ヤーマン、稲葉製作所、丸善ＣＨＩホールディングス、日東製網、日本ハウスホールディングス
■主要イベントの予定
- 12月7日（月）
・景気先行CI指数・景気一致指数 (10月)
・ＩＯＣ理事会（11日まで、リ モート形式）、ＥＵの予算・景気対策巡る合意期限
・米消費者信用残高 (10月)
・独鉱工業生産 (10月)、中国外貨準備高 (11月)、中国貿易収支(11月)
- 12月8日（火）
・毎月勤労統計(10月)、GDP改定値 (３Ｑ)、経常収支・貿易収支(10月)、銀行貸出動向(11月)、ﾏﾝﾊﾟﾜｰ雇用調査(１Ｑ)、倒産件数(11月)、景 気ｳｫｯﾁｬｰ調査現状判断・先行き 判断(11月)
・米大統領選挙で各州の 選挙結果の認定期限、米大統領が新型コロナウイルスワクチンに関する会合開催
・米非農業部門労働生産性（３Ｑ）
・ユーロ圏ＧＤＰ(３Ｑ)、独ＺＥＷ期待指数(12月)、南アＧＤＰ (３Ｑ)
- 12月9日（水）
・菅首相がＧＺＥＲＯサミットであいさつ、ﾏﾈｰｽﾄｯｸ(11月)、ｺｱ機械受注(10月)、工作機械受注(11月)
・ブラジル中銀が政策金利発表
・米求人件数(10月)、米卸売在庫 (10月)
・独貿易収支 (10 月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ (11月)
- 12月10日（木）
・景況判断BSI(４Ｑ)、 国内企業物価指数(11月)、対外・対内証券投資(11月29日-12月５ 日)、東京ｵﾌｨｽ空室率(11月)
・ＥＣＢが政策金利発表・総裁記者会見、ＥＵ首脳会議（11日まで、ブリュッセル）、米ＦＤＡ諮問委員会がファイザーとビオンテックの新型コロナワクチン巡り会合
・米新規失業保険申請件数 (5日終了週)、米ＣＰＩ(11月)、米財政収支(11月)
・英鉱工業生産(10月)、中国経済全体のファイナ ンス規模、新規融資、マネーサプライ (11月、15日までに発表）
- 12月11日（金）
・半導体やＩｏＴ供給網の国際展示会「セミコンジャパンバーチャル」が開催（オンライン、18日まで）、ＤＣＭHDによ る島忠のＴＯＢ期限
・米暫定予算期限、ユーロ圏首脳会議（ブリュッセル）、英中銀が金融安定報告書公表
・米ＰＰＩ (11月)、米ミシガン大学消費者マイン ド指数 (12月)
・ロシアＧＤＰ (３Ｑ)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
■米半導体企業の注目銘柄
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は、米ナスダックPHLX（旧・フィラデルフィア証券取引所）が算出し、半導体の製造・流通・販売を手掛ける30企業の株式で構成される単純平均株価指数である。
今まではスマホやデーターセンター向けの半導体需要が伸びていたなか、地球温暖化ガス削減の観点から主要国が脱ガソリン車政策を発表。自動車のEVシフトに伴い、電力制御（パワー）半導体や自動運転向けの画像センサー半導体などの需要の高まりが想定される。エヌビディア（NVDA）、クリー（CREE）、モノリシック・パワーシステムズ（MPWR）、MKSインスツルメンツ（MKSI）、マイクロチップ・テクノロジー（MCHP）、エヌエックスピー・セミコンダクターズ（NXPI）、オン・セミコンダクターズ（ON）には追い風だろう。
【米半導体企業の注目銘柄～電力制御半導体・電子部品、自動運転など】
■貴金属・非鉄金属の国際相場
コロナ禍からの中国経済の回復が続くことや主要国が相次ぎ発表したEV（電気自動車）推進策が追い風となり、インフラや自動車向けに銅やアルミなどの非鉄金属の国際価格が上昇している。EVはガソリン車に比べモーターなどに2倍超の銅を使い、蓄電池にはニッケルなどを使う。車体を軽くして燃費効率を高めるためアルミの使用も増加するとみられる。
今年8月にかけて銀価格が急騰した要因として、米大統領選でバイデン氏がクリーンエネルギー政策を公約に掲げたことに伴い太陽光発電の電池パネルやセルに使う銀の需要増への期待が強まったことが挙げられる。また、自動車排ガス浄化装置で使用されるプラチナ相場上昇も、環境規制強化に加え、自動車生産回復の恩恵を受けている面があろう。
【貴金属・非鉄金属の国際相場～太陽光発電、EVシフトに伴う需要増も】
■10月鉱工業生産指数で業種に明暗
11/30発表の10月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比3.8％上昇の95.0ポイントとなり、5ヵ月連続で前の月を上回った。国内外の経済活動再開に伴う需要回復によりコンベヤやタービンなどの業務用機械や自動車などを中心に多くの業種で生産が増加。経済産業省は企業の生産活動の基調判断について引き続き「持ち直している」とした一方、「来月には上昇傾向が一服して低下に転ずる可能性が高い」としている。
今まで日本経済の牽引役を担ってきた電子部品・デバイス工業が前月比5.2％低下した点は懸念されるが、内訳は集積回路（IC）が同9.6％低下、電子デバイスが同13.9％低下である。電子デバイスは9月も同17.4％低下だったこともあり、関連業種の銘柄は要注意だろう。
【10月鉱工業生産指数で業種に明暗～電子部品・デバイスの低下は要注意】
■アセアン株式ウィークリー・ストラテジー
（12/7号「インドネシアの決済スーパーアプリ」）
11/10、東南アジア配車最大手のグラブは、インドネシア通信最大手のテレコムニカシ・インドネシア（TLKM）と国営銀行4行、および石油最大手のプルタミナなど大手国営企業が2019年にスマホ決済事業を統合して発足したスマホ決済「リンクアジャ」に出資することを発表した。様々なビジネスや生活の起点となるプラットフォーム化された決済アプリである「スーパーアプリ」を巡って、インドネシアではグラブ傘下の「オボ」や同国配車最大手のゴジェックが手掛ける「ゴーペイ」が先行し、リンクアジャのサービスは浸透していなかった。更に、11/17、テレコムニカシ・インドネシアの携帯子会社テルコムセルがグラブの競合相手であるゴジェックに日本円換算で約150億円出資すると発表。将来的にはリンクアジャ、オボ、ゴーペイの統合による巨大スーパーアプリ誕生の可能性もあろう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。