【投資戦略ウィークリー 2020年10月19日号（2020年10月16日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
トライステージ（2178）
456 円（10/16終値）
・2006年設立。ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対してメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るプロセスの各種ソリューションを提供する。
・10/12発表の2021/2期1H（3‐8月）は、売上高が前年同期比7.6％減の241.92億円、営業利益が同7.8倍の8.58億円。テレビやWEBといったメディアに係るダイレクトマーケティング事業の選択と集中により、事業の選択と集中を進めたことが減収に響いたが、セグメント別の営業利益ではダイレクトマーケティング事業が同77.9％増の6.71億円、DM事業と海外事業がともに黒字転換と伸びた。
・通期会社計画に関し、売上高を下方修正する一方、営業利益を上方修正した。売上高を前期比1.8％減の495.49億円（従来計画：526.40億円）、営業利益を同99.8％増の12.55億円（同：11.41億円）とした。昨年12月開始のデータマイニング基盤「Tri-DDM」が、番組放送枠の提供、企画・製作・受注などのサービスをワンストップで提供する同社サービスの付加価値向上に寄与している模様。
ハウスドゥ（3457）
1,276 円（10/16終値）
・2009年設立。不動産売買・賃貸のフランチャイズ事業が主力。住みながら家を売却できる「ハウス・リースバック」事業に特色。2018年より不動産賃貸の新フランチャイズ「レントドゥ」事業を開始。
・8/12発表の2020/6通期は、売上高が前年同期比4.2％増の328.78億円、営業利益が同40.0％減の18.93億円。新規加盟店増や金融事業の機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業などが業績に寄与したが、コロナ禍に伴う不動産売買・引渡しやリフォームの遅延が利益面で響いた。
・2021/6通期会社計画は、売上高が前期比3.3-14.2％増の339.76-375.32億円、営業利益が同43.3-85.5％増の27.13-35.12億円。子会社のフィナンシャルドゥは地域金融機関との連携によるリバースモーゲージ保証事業を拡大し、2020/6期は145件を実施。地域の金融機能拡充と高齢化社会への対応への貢献は、地銀再編による地域金融強化を目指す菅首相の政策に合致している。
古河電池 （6937）
1,026 円（10/16終値）
・1950年に親会社の古河電気工業（5801）の電池製作事業を継承して発足。主に鉛蓄電池やアルカリ蓄電池のほか、整流器などの電源機器の製造・販売およびそれに付随する事業を展開する。
・8/6発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比11.6％減の123.14億円、営業利益が前年同期の▲4,000万円から2.82億円へ黒字転換。国内外ともにコロナ禍の影響を受けて減収となった一方、前年同期にインドネシア子会社の一時的費用を計上した反動が利益増の要因となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比13.2％減の560億円、営業利益が同30.2％減の23億円。10/13に梶山経産相が、太陽光や風力など再生可能エネルギーを他の電源に比べ上位の主力電源にしていくこと、および普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する考えを表明。同社の蓄電池技術に対し、クリーンエネルギー普及へ貢献が期待されよう。
パスコ（9232）
1,398 円（10/16終値）
・1953年設立。空間情報サービ事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT活用の情報サービス）を行う。「国内部門」（国内公共部門、国内民間部門）および「海外部門」から構成される。
・8/11発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.9％増の102.04億円、営業利益が前年同期の▲7.24億円から7,700万円へ黒字転換。前期に受注した国土強靭化やインフラ老朽化対策関連業務が増収に寄与したほか、欧州子会社株式の譲渡など海外事業再編が利益面で貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.6％減の533億円、営業利益が同15.4％減の30億円。菅首相が11月にも追加経済対策の策定を指示すると10/13に報じられた。その内容の一つとして防災・減災といった公共事業が検討されており、第3次補正予算案が通常国会に提出される公算が高まっている。コロナ禍の影響を受けて遅延した地方公共団体からの受注の回復が見込まれよう。
チャルーン・ポーカパン・フーズ（CPF）
市場：タイ 26.00 THB（10/15終値）
・1978年設立。チャルーン・ポーカパングループの中核を成す食品会社。鶏肉・豚肉・エビ・魚・卵・家鴨肉、加工冷凍食品を主な製品とする。セブンイレブンを展開するCP オールはグループ会社。
・8/13発表の2020/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比6.1％増の1,438.05億THB、純利益が同46.9％増の60.28億THB。豚肉の生産量増と販売価格の上昇、および中国での飼料販売量増が増収に寄与。また、飼育家畜飼料となるトウモロコシと大豆ミール価格低下が利益率上昇に貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比8-12％増と、M&Aを除く資本的支出が250億THBと前回発表から据え置いた。増収見通しの要因としては、中国でのASF（アフリカ豚熱）の流行により豚が不足していることによるベトナムでの豚肉価格の上昇が見込まれる。それに加え、海外での水産物養殖の売上拡大、および消費者の食品衛生上の安全意識高まりに伴う利益率の上昇が挙げられる。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。