【投資戦略ウィークリー 2020年8月17日号（2020年8月14日）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
明治ホールディングス（2269）
8,600 円（8/14終値）
・2009年に明治製菓と明治乳業が合併して設立。食品と医薬品の2事業セグメントを営む。化学及び血清療法研究所（化血研）の製薬事業を継承したKMバイオロジクスを2018年に連結子会社化。
・8/12発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.9％減の2,811.67億円、営業利益が同12.2％増の231.61億円。菓子事業の減収、および株式譲渡により3社が連結対象から除外されたことから全体は減収だったが、ヨーグルトなどの増収や販促費などのコスト管理が増益に寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比横ばいの1兆2,530億円、営業利益が同7.1％増の1,110億円。インフルエンザと新型コロナウイルスの両方にかかった場合に深刻な症状が出る可能性があることから世界的にインフルエンザ予防接種の需要が高まると見られるなか、KMバイオロジクスが手掛けるインフルエンザワクチンの売上高見通し（前期比15.7％増の302億円）の上振れが期待されよう。
日本電子材料（6855）
1,662 円（8/14終値）
・1960年設立。半導体検査用部品および電子管部品の開発・製造・販売を行う。主力の半導体検査用プローブカード（探針付き基板）は半導体製造の前工程におけるウエハテストで使用される。
・8/6発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比31.2％増の41.88億円、営業利益が同6.6倍の8.04億円。データセンター関連投資を背景とした半導体市場の回復を受け、サーバーやPC向け需要が拡大したメモリーIC向け製品拡販が進んだことにより主力のプロープカードが伸びた。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.5％増の170億円、営業利益が同2.3倍の23億円。最先端の半導体技術において回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートル（nm）への微細化が注目されるなか、半導体デバイス製造の「ウエハテスト」（製作されたICチップの良品判定テスト）工程に必要不可欠なプロープカードに要求される技術水準も高まると見られ、同社技術への需要も高まろう。
キャノンマーケティングジャパン（8060）
2,060 円（8/14終値）
・1968年にキャノン（7751）の販売子会社として設立。国内市場におけるキャノン製品の販売に加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の顧客向けソリューションに注力。
・7/27発表の2020/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比13.3％減の2,625.93億円、営業利益が同2.1％減の131.40億円。コロナ禍の影響によりビジネス機器や消費者向け機器の市場が減少したこと、および緊急事態宣言下で全社的に輪番休業を実施したことが響き、減収減益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比14.4％減の5,320億円、営業利益が同35.3％減の210億円。配当予想も年20円減配となる40円とした。中堅中小企業向けITソリューションは、テレワークの普及に伴いリモートワーク環境構築のニーズが高まると見込まれる。また、コロナ禍の不透明感が続くなか、利益を企業グループに留めたい親会社の事情からTOBによる完全子会社化の可能性もあろう。
C&Fロジホールディングス（9099）
1,892 円（8/14終値）
・2015年にフローズン輸送のヒューテックノオリンとチルド輸送の名糖運輸が統合して設立。総合物流企業を志向し、保管在庫型物流（DC）事業、通過型センター（TC）事業、その他事業を営む。
・8/7発表の2021/3期1Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比1.3％増の277.91億円、営業利益が同39.9％増の15.78億円。DC事業における家庭用冷凍食品の物量の増加が増収に寄与したほか、燃油単価下落に伴うコスト削減やTC事業における自社車両による配送比率引き上げが増益に寄与。
・通期会社計画は、営業収益が前期比0.9％増の1,117億円、営業利益が同15.3％増の56億円。同社が主軸を置く低温食品物流業界ではライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の需要が堅調に推移するなか、外食から中食・内食への需要シフトへの対応は順調に進んでいる。それに加え、外注費削減と配送効率化、および倉庫荷役管理に伴うコスト構造見直しが注目される。
インドフード・サクセス・マクムール（INDF）
市場：インドネシア 7,225 IDR（8/13終値）
・インドネシア財閥サリムグループ企業で、1990年創業。主力の包括的な消費者向けブランド商品（CBP）のほか小麦粉を生産・販売するBogasari、アグリビジネス、物流の4つの戦略的事業を行う。
・8/3発表の2020/12期1H（1-6月）は売上高が前年同期比2.0％増の39.38兆IDR、営業利益が同17.5％増の5.62兆IDR、純利益が同11.7％増の2.84兆IDR。Bogasari事業はレストランなどの需要減が響き減益だったが、CBP事業が巣篭り消費拡大の恩恵により引き続き堅調だった。
・インドネシア政府によるバイオ30％混合のB30ディーゼル義務化が実現したことにより平均粗パーム油価格が堅調に推移し、アグリビジネスの1-6月が前年同期の赤字から黒字転換となった。また、1-6月の海外売上が前年同期比20.4％増であり、特にサウジアラビアが同58.0％増と伸びるなか、同じイスラム教国の中東やアフリカ諸国への輸出売上を伸ばすことが今後の成長を後押ししよう。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。