【投資戦略ウィークリー 2020年8月11日号（2020年8月7日）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
東映アニメーション（4816）
5,920 円（8/7終値）
・1948年設立。各種アニメ作品の企画・製作・放映権販売の映像制作・販売事業、キャラクターをライセンス許諾しロイヤリティを得る版権事業、キャラクター商品販売の商品販売事業等を手掛ける。
・7/30発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比9.0％減の126.76億円、営業利益が同11.0％減の39.86億円。新型コロナウイルス感染拡大による劇場作品の公開延期、テレビアニメの新作話放映休止、イベント・催事の延期・中止が響き減収。売上原価は低下したが、減益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.8％減の500億円、営業利益が同37.9％減の100億円。同社とDeNA（2432）との協業タイトルである「スラムダンク」のスマホゲームが2019年12月より中国で配信開始され堅調に推移。香港・台湾・マカオでも売上ランキング1位を獲得したほか、韓国でも7月末より配信開始。同社IP（知的財産）がDeNAの4-6月期大幅増益（前年同期比）に寄与した模様だ。
アース製薬（4985）
7,320 円（8/7終値）
・1925年設立。大塚ホールディングス（4578）のグループ企業であり、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開。家庭用品事業はアースレッド、モンダミン、ポリデント、バスクリンなどを擁する。
・8/6発表の2020/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比6.3％増の1,106.34億円、営業利益が同2.2倍の160.24億円。良好な気象条件が虫ケア部門に追い風となったことや巣ごもり消費の盛り上がりが増収に寄与したほか、売上構成の変化や原価低減、販管費減少が増益に貢献した。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.3％減の1,870億円、営業利益が同17.5％増の46億円。ウイルス感染予防策として換気が推奨されていることを背景に害虫侵入予防のため虫ケア用品の伸びが期待されるほか、在宅時間の増加に伴い「きき湯」や「日本の名湯」など入浴剤も更に伸びよう。また、食品・包材関連工場での衛生管理意識の高まりが総合環境衛生事業への追い風となろう。
エレコム（6750）
5,210 円（8/7終値）
・1986年設立。パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発・製造・販売およびこれらに付帯する事業を行う。ELECOM、Logitec、HAGIWARA Solutions、JDS、DXアンテナなどのブランドを展開する。
・8/6発表の2021/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.6％増の251.67億円、営業利益が同21.4％増の40.49億円。新型コロナウイルス流行により家電量販店の営業自粛があったが、テレワークの普及によりパソコン関連機器やヘッドセットなどの需要が高まったこと奏功し増収増益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.1％増の1,050億円、営業利益が同4.8％増の148億円。東京都で酒類提供の飲食店やカラオケ店で営業時間短縮が要請され、愛知県で独自の緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染第2波が懸念されるなか、テレワークを快適に行うための準備としてWi-FiルーターをWi-Fi 6などの最新規格へ買い換える動きの加速化が見込まれよう。
ヤマダ電機（9831）
513 円（8/7終値）
・1978年設立。家電・情報家電等の販売、および住まいに関する商品販売を主な事業とする。2018年にエスバイエルなど傘下住宅関連4社を統合したほか、昨年末に大塚家具（8186）を子会社化。
・8/6発表の2021/3期1Q（4‐6月）は、売上高が前年同期比8.0％増の4,065.20億円、営業利益が同3.7倍の226.28億円。家電流通業界における郊外店舗の来店客増、および外出自粛に伴い生活必需品の家電製品の需要が高まったことが奏功。また、5月に住宅事業のレオハウスを子会社化。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.0％増の1兆6,600億円、営業利益が同60.5％増の615億円。同社は、SPA（製造小売）商品開発強化、リフォーム事業基盤強化、家電と家具・インテリアを組み合わせた独自の商品開発とシーン提案営業、店舗を活かしたEコマース事業構築などを目的として2020年10月に持株会社体制へ移行予定。巣ごもり需要を丸ごと掴む戦略として注目されよう。
シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（STE）
市場：シンガポール 3.23 SGD（8/6終値）
・1967年設立の防衛・総合工学企業。政府系投資会社のテマセクHDが約半数の持株比率を有し、航空宇宙、電子機器、着陸（ランド）システム、海洋船舶の主要4事業、およびその他事業を運営。
・2019/12通期は、売上高が前期比17.5％増の78.68億SGD、当期利益が同17.0％増の5.78億SGD。5/15発表の2020/12期1Q（1-3月）の事業アップデートでは、主要4事業ともに「生活に必要不可欠な事業・サービス」に指定され事業を継続できたため、コロナ禍の影響は軽微にとどまった。
・5/15発表の2012/12通期会社見通しは前期比5-15％減収。景気変動に左右されにくい防衛関連が堅調に推移し、着陸システム事業で国防科学技術庁や陸軍と共同開発したハンターAFV（装甲戦闘車両）の次世代開発契約を防衛省から受注。契約が複数年に渡ることや長年の取引関係にある顧客の存在などコロナ禍の影響を受けにくい点が同社の事業モデルの特徴と言えよう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。