【投資戦略ウィークリー 2020年5月7日号（2020年5月1日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
タケエイ（2151）
802 円（5/1終値）
・1977年設立。廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とする。総合環境事業を目指し、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業を付帯事業とする。
・1/30発表の2020/3期3Q（4-12月）は、売上高が前年同期比17.2％増の272.90億円、営業利益が同55.2％増の22.23億円。主力の廃棄物処理・リサイクル事業は自然災害による災害廃棄物の処理増加により売上高が同10.1％増の193.68億円、営業利益が同70.0％増の18.68億円と堅調だった。
・通期会社計画は、売上高が前期比13.4％増の366億円、営業利益が同45.8％増の31億円。4/23に同社は三井E&Sホールディングス（7003）が財務改善のため撤退するバイオマス発電事業を43億円で譲り受けることを発表。同事業を担う市原グリーン電力は首都圏最大級の木質バイオマス発電事業者であり、大型発電所の取得による再生可能エネルギー事業の拡充が見込まれよう。
住友化学（4005）
318 円（5/1終値）
・1913年に愛媛県新居浜で創業。石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連、医薬品の5事業分野で幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに提供する。
・1/31発表の2020/3期3Q（4-12月）は、売上収益が前年同期比3.7％減の1兆6,507億円、経常的な収益力を表すコア営業利益が同25.0％減の1,162.71億円。医薬品が増収およびコア営業利益増益だったが、主力の石油化学事業は売上高が増10.2％減、コア営業利益が同47.1％減だった。
・通期会社計画は、売上収益が前期比0.5％増の2兆3,300億円、コア営業利益が同21.7％減の1,600億円。同社は大日本住友製薬（4506）や広栄化学工業（4367）といった上場子会社を擁しており、親子上場解消を通じた企業グループの選択と集中が期待されよう。また、原油安が長引けば石油化学コンビナートの世界的な競争力が高まり、石油化学事業への追い風が期待されよう。
メルカリ（4385）
2,718 円（5/1終値）
・2013年設立。スマホに特化した個人間取引（CtoC）のためのマーケットプレイス「メルカリ」を運営。メルカリJP（日本）、メルカリUS（米国）、およびキャッシュレス決済の「メルペイ」の運営を手掛ける。
・4/30発表の2020/6期3Q（2019/7-2020/3）は、売上高が前年同期比42.7％増の533.50億円、営業利益が前年同期の▲59.81億円から▲202.92億円へ赤字幅拡大。懸案の米国メルカリ事業は月間アクティブユーザー数が同7４％増、流通総額が同55％増、サービス認知度が同1.8倍になった。
・通期会社計画は、売上高が前期比41.2-45.1％増の730-750億円、営業利益が前期の▲121.49億円から▲250-▲230億円へ赤字幅拡大。4Q（4-6月）は減益要因である広告宣伝費を中心にコスト削減を進める方針。認知度の浸透に伴い広告宣伝費を抑えつつユーザー基盤の拡大が可能になった面もあろう。日常生活のあらゆる場面で利用される「スーパーアプリ」としての進化に期待。
都築電気（8157）
1,317 円（5/1終値）
・1932年に設立。麻生が大株主。情報ネットワークソリューションに係るサービスの提供を主な事業とし、システム構築とソフトウエアの開発およびメンテナンスのほか電子デバイス事業を手掛ける。
・1/31発表の2020/3期3Q（4-12月）は、売上高が前年同期比13.3％増の852.47億円、営業利益が同5.2倍の15.94億円。主力の情報ネットワークソリューションサービス事業がマイクロソフト製品サポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要、および大規模ITインフラ構築商談活発化の恩恵を受けた。
・4/24に通期会社計画を上方修正。売上高を前期比5.3％増の1,252億円（従来計画：1,230億円）、営業利益を同32.6％増の44億円（同：41億円）とした。2020/3期に新型コロナウイルス感染拡大による特段の影響はないと会社は見ている。システムインテグレーションに加え、機器・アプリ保守、運用サービス、およびクラウドを含む基盤の刷新といったサービスビジネスの伸びが見込まれよう。
シンガポール取引所（SGX）
市場：シンガポール 9.65 SGD（4/30終値）
・1999年設立の証券取引所および清算機関。中国、日本、インドの株価指数のデリバティブ取引に係る流動性の高いオフショア市場を提供する。コモディティや通貨のデリバティブ取引も取り扱う。
・4/24発表の2020/6期3Q（1-3月）は営業収益が前年同期比29.3％増の2.95億SGD、営業利益が同37.8％増の1.62億SGD。新型コロナウイルス感染拡大を受けた金融市場の不確実性の高まりに伴う資産価格やポジション価値の変動性拡大がリスクヘッジ取引や投資機会の拡大に繋がった。
・同社は新型コロナウイルスの影響に伴う相場変動率の高まりが今後も続くと想定しており、ポートフォリオのリスク管理を効率的に行いたい欧米の顧客の需要に対し様々な商品の24時間取引の機会を拡大することで収益拡大に繋げている。なお、SGX上場企業は一部を除き、2/7付けで四半期決算の作成・報告義務が廃止され、中間期と期末の年2回の決算報告を行えば良いこととなった。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。