投資戦略ウィークリー 2020年4月6日号（2020年4月3日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
はごろもフーズ（2831）
2,739 円（4/3終値）
・1931年に鮪油漬缶詰事業を創業後、1947年に設立。1958年に製品名「シーチキン」を商標登録。缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削り節・のりなどの製造販売を行う食品事業を手掛ける。
・2/12発表の2020/3期3Q（4-12月）は、売上高が前年同期比1.2％増の633.68億円、営業利益が同25.9％増の25.24億円。消費者の健康志向や簡便性のニーズに対応したツナ製品やパスタ製品が堅調に推移したこと、および付加価値を高めた新製品が好調だったことが増収増益に貢献した。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.6％増の804億円、営業利益が同21.8％増の19億円。3/7より巨人軍の坂本勇人内野手を起用した「サラダシーチキン」のテレビCM放送を開始。最近はシーチキンを使った手軽でバリエーションが豊富な料理が人気レシピとして動画サイトで人気化。新型コロナウイルスの影響により自宅で過ごす時間が増えた人向けにシーチキンの需要増が期待されよう。
テルモ（4543）
3,552 円（4/3終値）
・世界大戦の影響で輸入が途絶えた体温計の国産化を目的に1921年に創業。カテーテルや人工心肺の「心臓血管」、医薬品類などの「ホスピタル」、輸血関連の「血液システム」の3カンパニー制。
・2/6発表の2020/3期3Q（4-12月）は、売上収益が前年同期比6.0％増の4,701.44億円、営業利益が同9.9％増の862.50億円。心臓血管カンパニーの売上収益が同9.3％増だったことが増収増益に寄与。カテーテルやニューロバスキュラー（脳血管疾患に対する血管内治療）が堅調に推移した。
・通期会社計画は、売上収益が前期比5.9％増の6,350億円、営業利益が同2.2％増の1,090億円。新型コロナウイルスの感染者が増え、肺炎治療向けの人工心肺装置（ECMO）の需要が高まる中、生産量を現在の倍以上に増やすと報じられた。また、時価総額加重平均型の株価指数であるTOPIX型のETFを日銀が買入れる場合、売買代金から見た売買インパクトの面からも注目されよう。
日本電気（6701）
3,775 円（4/3終値）
・1899年創業。パブリック、エンタープライズ、ネットワークサービス、システムプラットフォーム、グローバルの5事業を通じ、システム・インテグレーションやアウトソーシング・クラウドサービスを営む。
・1/29発表の2020/3期3Q（4‐12月）は、売上収益が前年同期比6.9％増の2兆1,756億円、営業利益が同4.7倍の779.06億円。グローバル事業の売上収益が都市安全化や海洋システムの寄与により同23.3％増。利益面は前年同期に計上した事業構造改善費用の反動増により大幅増益だった。
・通期会社計画は、売上収益が前期比1.3％増の2兆9,500億円、営業利益が同88.1％増の1,100億円。新型コロナウイルス感染拡大の中、同社はマスクを取るために手が顔に触れないよう、本人確認ができる顔認証ゲートを半年以内に発売予定。子会社の日本アビオニクス（6946）も赤外線サーモグラフィーで、発熱した人を入り口で検知する感染症予防対策を今月より開始の予定である。
C&Fロジホールディングス（9099）
1,152 円（4/3終値）
・2015年にフローズン輸送のヒューテックノオリンとチルド輸送の名糖運輸が統合して設立。総合物流企業を志向し、保管在庫型物流（DC）事業、通過型センター（TC）事業、その他事業を営む。
・2/7発表の2020/3期3Q（4-12月）は、営業収益が前年同期比2.4％増の842.30億円、営業利益が同8.8％増の42.34億円。DC事業における既存店所に係る共同配送の取扱物量の増加、TC事業における新センターのフル稼働、および両事業における適正料金の収受が増収増益に寄与した。
・通期会社計画は、営業収益が前期比2.2％増の1,100億円、営業利益が同10.1％増の45億円。同社が主軸を置く低温食品物流業界ではライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵食品の需要が堅調に推移。同社株は26週移動平均の売買代金から見た場合、3/31時点で1日当たり最大4,000億円の日銀によるTOPIX型ETFの買い金額の売買インパクトが大きい銘柄として注目されよう。
ユナイテッド・トラクターズ（UNTR）
市場：インドネシア 16,900 IDR（4/2終値）
・1972年設立。インドネシア最大の建機リース販売会社でコングロマリットのアストラ・インターナショナルの子会社。建設機械、採掘請負、炭鉱、建設の4事業のほか、2018/12より金鉱事業に参入。
・2/21発表の2019/12通期は、売上高が前期比0.2％減の84.43兆IDR、当期利益が同1.7％増の11.31兆IDR、粗利益率が同0.2％ポイント上昇の25.1％。主力の建設機械事業がコマツ製建機販売台数の減少により同23.8％減収だった一方、マルタベ金鉱山に係る金鉱事業が増益に寄与。
・2019/12通期の金鉱事業の売上高は前期比11.6倍の7.93兆IDR、金の平均販売価格が同8.1％上昇の1オンス1,369USDだった。4/1のCOMEXの金先物価格終値が前期平均販売価格比18.6％上昇の1オンス1,624USDで推移していること、およびマルタベ金鉱山が780万オンスの確認埋蔵量のほか450万オンスの推定埋蔵量が見込まれており、金鉱事業が業績を牽引するものと期待されよう。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。