【投資戦略ウィークリー 2020年2月17日号(2020年2月14日作成)】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
積水化学工業(4204)
1,855 円(2/14終値)
・1947年設立の樹脂加工メーカー。セロハンテープやポリバケツ、エスロンパイプを開発。セキスイハイムで知られる住宅のほか、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、その他の4事業を営む。
・1/30発表の2020/3期3Q(4-12月)は、売上高が前年同期比0.7%減の8,233.07億円、営業利益が同2.2%減の581.97億円。国内の戸建住宅や非住宅向けの建築用管材の販売が堅調だったが、高機能プラスチックス事業が海外市況低迷長期化の影響を受けたことが響き減収減益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.6%増の1兆1,500億円、営業利益が同1.4%増の970億円。1/24、シンガポール子会社で遺伝子検査機器や試薬の開発・販売を行うペレダス・ラボラトリーズが新型コロナウイルスによる肺炎の感染を素早く調べられるポータブル式の検査キットを開発したと発表。メディカル事業は3Qの売上構成比が6%であり、グローバル展開による拡大が期待されよう。
文化シヤッター(5930)
855 円(2/14終値)
・1955年設立。主な事業内容は、シャッター、住宅用建材およびビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォーム。ゲリラ豪雨対策の浸水防止用設備を取り扱う止水事業を強化中。
・2/5発表の2020/3期3Q(4-12月)は、売上高が前年同期比5.9%増の1,269.28億円、営業利益が同10.6%減の52.83億円。止水事業を初めとして全事業セグメントが増収となるなど堅調に推移したが、設備投資増に伴う減価償却費、および取付工事費が嵩んだことなどが響き減益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.8%増の1,900億円、営業利益が同12.2%増の110億円。ゲリラ豪雨や集中豪雨といった社会問題に係る止水事業の3Qは売上高が前年同期比29.7%増、営業利益が同3.1倍と堅調に伸びている。気候変動リスクの意識の高まりが同事業の拡大を後押ししよう。豪雨が懸念される季節の到来に向け、「麦藁帽子は冬に買え」の相場格言が参考となろう。
フクダ電子(6960)
6,890 円(2/14終値)
・1939年創業。医用電子機器の製造・販売を主な事業とし、生体検査装置、生体情報モニター、治療装置、消耗品等の4事業部門を営む。呼吸・循環器系に強く、心電計の国内販売シェアは首位。
・1/31発表の2020/3期3Q(4-12月)は、売上高が前年同期比5.8%増の953.45億円、営業利益が同11.7%増の91.62億円。治療装置部門を除く3事業部門が増収。診療報酬改定が全体として医療機関に厳しいと見られる中、効率的で質の高い医療提供ニーズの高まりが同社の業績を後押しした。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.9%増の1,310億円、営業利益が同0.4%増の127億円。2/12、新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について感染者のうち重症者が搬送先で人工呼吸器をつけて集中治療を受けていることが伝えられた。同社は人工呼吸器の取扱いで定評がある中、人工呼吸器の需要が今後高まることも考えられよう。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)
105,700 円(2/14終値)
・2016年に設立された上場インフラファンド。アールジェイ・インベストメントが設立企画人および資産運用会社。再生可能エネルギー事業を手掛けるリニューアブル・ジャパンをスポンサーとする。
・9/12発表の2019/7期(2-7月)は、営業収益が前期(2019/1期)比33.5%増の12.19億円、営業利益が同30.0%増の3.78億円。1口当たり分配金は、変動賃料収入600万円が発生したこと、および新規投資口発行等費用が600万円削減できたことにより、会社計画比97円増の3,297円となった。
・2020/1期会社計画は、営業収益が前期(2019/7期)比31.9%増の16.09億円、営業利益が同19.0%増の4.50億円。リニューアブル・ジャパンは2019/3に東急不動産との資本業務提携を強化。提携範囲を太陽光発電事業に限定せず、洋上を含めた風力発電事業、バイオマス事業、および次世代再生可能エネルギー事業全般に拡大。成長に向けた基盤強化への貢献が期待されよう。
デジ・ドット・コム(DIGI)
市場:マレーシア 4.37 MYR(2/13終値)
・ノルウェーのグローバル通信事業者であるテレノール・グループが筆頭株主。2019/9末現在、マレーシアで約1,130万人のユーザーを擁し、4G+ネットワークはマレーシア国土の約80%をカバー。
・1/22発表の2019/12期4Q(10-12月)は、総収入が前年同期比0.2%増の16.78億MYR、EBITDAが同3.1%減の7.17億MYR、純利益が同6.6%減の3.53億MYR。インターネット・デジタル収入増が増収に寄与したが、契約者数増および繋がりやすさ改善に向けた支出が嵩み減益となった。
・同社は経済特区のサイバージャヤにマレーシア初の「5Gオープンラボ」開設し、起業家や開発者を呼び込んで5G技術に係る実証テストを進めている。ランカウィ島では、テレコム・マレーシア(T)と協働し5G通信のシェアリングの実証テストを行うほか、空港でのバーチャルツーリズムや病院におけるリアルタイムの医療データ転送などの活用事例データを蓄積中。5G関連で注目されよう。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込)(ただし、最低手数料2,200円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.10%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円)となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。