【投資戦略ウィークリー 2020年1月20日号（2020年1月17日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
久光製薬（4530）
6,070円（1/17終値）
・1847年創業。医薬品、医薬部外品などの製造・販売・輸出入を行う。「サロンパス」は100以上の国・地域で商標登録される。経皮薬物送達システムに基づく貼付剤の開発に集中的に取り組む。
・2020/2期3Q（3‐11月）は、売上高が前年同期比3.4％減の990.78億円、営業利益が同15.4％増の184.17億円。米国医療用医薬品事業が後発品の影響を受けたこと、および国内一般用医薬品事業の競争激化が響き減収だったが、売上原価率の改善と販管費の減少が寄与し増益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.1％増の1,435億円、営業利益が同2.8％増の229億円。同社は「貼付剤による治療文化を世界へ」を合言葉に、経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピテープ」の販売を2019/12に日本で開始。高齢化進展に伴い加齢による手足の震えが社会問題となる中、需要増が期待される。米国で承認された統合失調症向け貼付剤は、2020年度に発売予定。
リゾートトラスト（4681）
1,817円（1/17終値）
・1973年に名古屋で設立。会員制ホテルやゴルフ場の建設・経営、ホテル会員権等の販売、およびメディカル事業（メディカル会員権の販売やメディカルコンサルティングを含む）などを手掛ける。
・11/8発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比8.9％増の841.97億円、営業利益が同39.9％増の85.01億円。2019/3に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収益の業績寄与、および高収益性物件を中心にホテル会員権販売が好調だったことなどから増収増益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.5％減の1,714億円、営業利益が同15.2％減の160億円。昨年12/7、菅官房長官が訪日外国人の受け入れ拡大に向け、外国人富裕層向けの世界レベルのホテルを日本各地に50ヵ所新設することを目指す旨を発表。同社のホテル関連事業は、メディカル事業との連携により医療ツーリズムの観点から外国人富裕層にアピールする可能性も期待されよう。
豊田通商（8015）
3,860円（1/17終値）
・1948年にトヨタ車の販売金融を行う豊田産業の商事部門を継承して設立。トヨタ系の総合商社であり、自動車関連事業を主力とする。アフリカ事業はトヨタグループで1922年に遡る歴史を有する。
・10/31発表の2020/3期1H（4-9月）は、収益が前年同期比0.1％増の3兆3,642億円、営業利益が同1.1％増の1,086.46億円、純利益が同0.7％増の791.38億円。アフリカ事業における自動車販売の増加が貢献し増収となり、為替差損益の良化と関連会社売却益の寄与により増益を確保した。
・通期会社計画は当期利益が同13.1％増の1,500億円。2020年の干支は「庚子（かのえね）」であり、その前の庚子（1960年）はアフリカから多数の地域が独立し「アフリカの年」と呼ばれた。同社は仏商社CFAOとの事業統合によりアフリカ54ヵ国中53ヵ国をカバーし現地に根付いてアフリカ事業に取り組んでいる。アフリカの成長ポテンシャルの追い風を期待できる銘柄として注目されよう。
ライフコーポレーション（8194）
2,465円（1/17終値）
・1941年に設立後、1978年にライフを吸収合併。主に食料品の販売を中心に生活関連用品および衣料品の総合小売業を営む。2019/9にAmazon「プライムナウ」に国内食品スーパーとして初出店。
・1/10発表の2020/2期3Q（3-11月）は、営業収益が前年同期比2.0％増の5,302.48億円、営業利益が同10.1％増の81.82億円。新規出店12店、既存店舗の改装、および商品施策が奏功して増収および粗利率の改善に繋がり、人件費や物件費、償却費等のコスト増を吸収して営業増益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.0％増の7,200億円、営業利益が同0.9％増の124億円。同社はネットスーパーおよび来店宅配サービスにおける安定した配送網の構築を目的に、セイノーHDS（9076）と業務提携に加え、東京都内の一部地域でAmazon「プライムナウ」を通じて実際の店舗で取り扱う生鮮食品や総菜のオンライン販売を開始。取扱い地域の拡大による成長が期待されよう。
インドフード・サクセス・マクムール（INDF）
市場：インドネシア 8,225 IDR（1/16終値）
・インドネシア財閥サリムグループ企業で、1990年創業。主力の包括的な消費者向けブランド商品（CBP）のほか小麦粉を生産・販売するBogasari、アグリビジネス、流通の4つの戦略的事業を行う。
・10/31発表の2019/12期3Q（1-9月）は売上高が前年同期比5.7％増の57.84兆IDR、営業利益が同5.3％増の7.15兆IDR。パーム油の価格低迷が響きアグリビジネス事業は減収減益だが、消費者向けブランド力の強さを背景にCBP事業とBogasari事業の増収増益により全体も増収増益となった。
・2020年にインドネシアの中間層（家計当りの年間可処分所得が5,000ドル超、35,000ドル以下）および富裕層（同35,000ドル超）が人口の半分を超えると見込まれ、国内の個人消費拡大が加速すると予想される。また、同じサリムグループ系のコンビニエンスストア「インドマレット」の店舗数が2019/3末で16,000店超と国内シェア首位であることも同社の持続的成長を後押ししよう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。