【投資戦略ウィークリー 2020年1月14日号（2020年1月10日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
東急不動産ホールディングス（3289）
735円（1/10終値）
・東急（9005）系の総合不動産会社。1953年に東急不動産が東急から独立。2013年に共同株式移転方式により東急不動産、東急コミュニティ、および東急リバブルの完全親会社として設立された。
・11/8発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比2.5％増の4,125.04億円、営業利益が同1.5％減の316.82億円。住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数増加が寄与して増収だったが、都市事業における投資家向けのビル等の売却収益減少が響き営業減益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.1％増の9,300億円、営業利益が同2.2％増の820億円。2023年度までに渋谷ソラスタ、渋谷フクラス、渋谷駅桜丘口地区の3つの再開発プロジェクトが順次開業予定。東京五輪後の首都圏の魅力を高めることへの貢献が見込まれよう。東急ハンズの海外店舗増、および分譲マンション開発などアセアンを中心とした海外事業の成長も期待されよう。（笹木）
東芝（6502）
3,820円（1/10終値）
・1875年に創業。エネルギーシステム、インフラシステム、リテール&プリンティング、ストレージ&デバイス、およびインダストリアルICTの5つのソリューション事業、並びにその他事業を手掛ける。
・11/13発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比3.7％減の1兆7,114億円、営業利益が構造改革の寄与により同7.5倍の520.53億円。継続事業税引前利益はLNG事業譲渡損失およびキオクシアの持分法投資損失が響き前年同期の705.58億円から▲1,121億円へ赤字転落となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比6.9％減の3兆4,400億円、営業利益が同4.0倍の1,400億円。2019/12に量子暗号通信を金融機関の内部データ向けに2020年度に実用化する方針であることが報じられた。太陽光エネルギーを使用してCO2と水を炭素化合物に変換する人工光合成技術で世界最高水準の変換速度を達成するなど優れた技術が実用化されることが期待されよう。（笹木）
日本航空電子工業（6807）
2,300円（1/10終値）
・1953年に設立。NEC（6701）の子会社。コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器、および電子部品の製造・販売、並びに関連機器・部品の仕入販売を行う。
・10/28発表の2020/3期1H（4‐9月）は、売上高が前年同期比14.6％減の1,007.87億円、営業利益が同23.3％減の71.71億円。航機事業は好調だったが、売上構成比88％のコネクタ事業は売上高が同16.1％減、営業利益が同19.8％減。携帯機器・自動車・産業機器の市場の需要減が響いた。
・通期会社計画を下方修正。売上高が前期比8.6％減の2,030億円（従来計画：2,150億円）、営業利益が同16.2％減の145億円（同：185億円）。同社が主力とするコネクタ事業は、5G通信の立ち上がりによるスマホや基地局に係る事業機会の獲得のほか、「CASE」による拡大が見込まれる自動車関連市場における製品拡充とグローバル展開など、成長分野からの恩恵を期待できよう。（笹木）
都築電気（8157）
1,480円（1/10終値）
・1932年に設立。麻生が大株主。情報ネットワークソリューションに係るサービスの提供を主な事業とし、システム構築とソフトウエアの開発およびメンテナンスのほか電子デバイス事業を手掛ける。
・11/5発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比10.9％増の565.07億円、営業利益が同2.9倍の10.54億円。主力の情報ネットワークソリューションサービス事業がマイクロソフト製品サポート終了に伴うサーバの更新需要、および税率変更・元号改正対応等の商談伸長の恩恵を受けた。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.1％増の1,190億円、営業利益が同5.5％増の35億円。同社はAIとヘルスケアの融合に注力しており、麻生情報システムと共同開発によるAI活用の退院日予測システムを特許出願中。音声・映像・テキストを統合したICT環境に係る英グローバル企業との提携契約締結や企業のデジタル改革化支援事業など成長分野への積極的な取組みに注目。（笹木）
バンコク・エクスプレスウェイ・アンド・メトロ（BEM）
市場：タイ 11.1THB（1/9終値）
・バンコクおよび周辺の高速道路を管理運営するバンコク高速道路とバンコクで地下鉄を運営するバンコクメトロが2015年に合併し設立。高速道路事業、鉄道事業のほか商業開発事業を手掛ける。
・11/12発表の2019/12期3Q（1-9月）は総収入が前年同期比7.3％増の160.99億THB（主要事業からの収入が同2.4％増の119.05億THB）、純利益が同1.6％増の49.13億THB。主要3事業の収入は高速道路事業が同1.8％増、鉄道事業が同2.2％増、商業開発事業が同12.6％増と堅調に伸びた。
・タイ政府インフラ投資の「東部経済回廊（EEC）」プロジェクトは2017-2021年で約6兆円のインフラ整備および高度産業集積が見込まれており、ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオの3国際空港を結ぶ高速鉄道が2024年開通予定。同社は同計画の事業権を落札したチャロン・ポカパン（CP）グループを中心とする共同企業体メンバーであり、高速鉄道開通の恩恵が見込まれよう。（笹木）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。