【投資戦略ウィークリー 2019年12月16日号（2019年12月13日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
ハウスドゥ（3457）
1,503円（12/13終値）
・2009年設立。不動産売買・賃貸のフランチャイズ事業が主力。住みながら家を売却できる「ハウス・リースバック」事業に特色。2018/1より不動産賃貸の新フランチャイズ「レントドゥ」事業を開始。
・11/5発表の2020/6期1Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.3％減の60.61億円、営業利益が同92.0％減の3,700万円。注力事業への人材および広告宣伝費のほか、2019/8に行った埼玉の小山建設グループの完全子会社化に関する費用計上により販管費が同33.6％増だったことが響いた。
・2020/6通期会社計画は、売上高が前期比18.0％増の372.21億円、営業利益が同11.5％増の35.21億円。小山建設グループ子会社化は後継者難の地域密着企業の買収による事業拡大戦略という側面が注目される。12/4に子会社が金融商品取引業者（第2種・助言代理業）を登録。12/9にハウス・リースバック資産流動化を発表。不動産と金融が融合する分野での成長に期待。（笹木）
MRT（6034）
935円（12/13終値）
・2000年に東大医学部付属病院の医師の互助組織を母体として発足。医師に対するインターネットを活用した非常勤および常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開する。
・同社は2019年度より決算期を3/31から12/31に変更。11/12発表の2019/12期1H（4-9月期）は、売上高が前期比12.0％増の13.19億円、営業利益が同18.0％増の1.72億円、当期利益が同37.9％減の1.01億円。当期利益の減益は、前期計上の関連会社株式売却益（1.28億円）の反動減による。
・2019/12通期（4-12月）の会社業績予想は、売上高が19.00億円、営業利益が1.20億円、当期利益が7,000万円。決算期変更により対前期増減率は未記載である。同社はスマホを使ったオンライン診療サービス「遠隔診療ポケットドクター」の医療機関への販売網拡大やサービス認知度向上に注力中である。遠隔診療は5G通信で普及する可能性が高いサービスとして要注目だろう。（笹木）
ディスコ（6146）
25,240円（12/13終値）
・1937年に広島県呉市で第一製砥所として設立。1977年に商号変更。半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を行っている。「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」の3つの技術領域から逸脱することなく事業を展開。
・10/24発表の2020/3期1H（4-9月）（※）は、売上高が678.63億円（従来基準のYoY増減率：19.5％減）、営業利益が172.31億円（同：32.9％減）、純利益が130.44億円。顧客の投資意欲が減退した。
・1Hと併せて公表した2020/3期3Q（4-12月）会社計画（※）は、売上高が975億円、営業利益が223億円、当期利益が170億円。12/10には複数の装置を連結し、ウェーハの搬送効率化や破損リスク低減などを実現するクラスターシステム「MUSUBI」を開発。メモリーの薄化需要に対応する。（増渕）
（※）2020/3期より「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により前年比増減率を記載していない
NEC（6701）
4,495円（12/13終値）
・1899年創業。パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業、システムプラットフォーム事業を行う。システム・インテグレーション、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドなどサービスのほか、ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワーク、データセンター基盤などを提供する。
・10/29発表の2020/3期1H（4‐9月）は、売上収益が前年同期比8.4％増の1兆4,489.93億円、営業利益が同3.4倍の468.56億円、純利益が同3.2倍の291.62億円。ビジネスPCやサーバを中心にハードウェアの販売が増加。自治体向けITサービスや航空宇宙・防衛領域なども利益を伸ばした。
・通期会社計画は、売上収益が前期比1.3％増の2兆9,500億円、当期利益が同61.7％増の650億円。7/31公表の内容を据え置き。令和2年度税制大綱では特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合、30％の特別償却と15％の税額控除を選択適用できる減税策が盛り込まれた。（増渕）
東京ドーム（9681）
1,039円（12/13終値）
・1936年に後楽園スタヂアムとして設立。東京ドーム、LaQua、東京ドームシティ・アトラクションズ、MEETS PORT、黄色いビル、東京ドームホテルなど東京ドームシティにある各種の営業施設を運営する。セレクトコスメショップ「shop in」や複合型リゾート、松戸競輪場、不動産事業なども手掛ける。
・12/12発表の2020/1期3Q（2-10月）は、売上高が前年同期比8.6％増の691.36億円、営業利益が同9.2％増の102.27億円、純利益が同18.4％増の71.85億円。東京ドームの野球関連イベントやコンサートが順調に推移。3月に開業した複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」も寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.6％増の902億円、営業利益が同6.3％増の122億円、当期利益が同2.0％増の71億円。8/29に上方修正した内容を据え置き。2017/1期からの5ヵ年計画では、2019/1期に有利子負債残高目標額を前倒しで達成。順調に各施策を進めている。（増渕）
泉州電業（9824）
3,270円（12/13終値）
・1949年設立。FA機器・通信・電力、光ファイバーなど電線の総合商社。電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線などの電線類や附帯する各種電設資材）および情報関連機器の販売を行う。電線加工やネットワーク工事、システムソリューションなども手掛ける。
・12/9発表の2019/10通期（2018/11‐2019/10）は、売上高が前期比2.0％増の836.76億円、営業利益が同2.9％増の39.79億円、当期利益が同14.5％増の27.14億円。銅の価格下落による販売価格の低下や民間設備投資向け電線の一部で需要減少はあったものの、建設需要が底堅く推移。
・2019/10通期と併せて公表した2020/10通期会社計画は、売上高が前期比6.1％増の888億円、営業利益が同5.8％増の42.10億円、当期利益が同7.6％増の29.20億円。2021/10期までの5ヵ年計画では、売上高1,000億円、経常利益50億円、株主資本利益率6％を数値目標とする。（増渕）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。