【投資戦略ウィークリー 2019年12月9日号（2019年12月6日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
ラクーンホールディングス（3031）
839円（12/6終値）
・1993年創業。企業間取引における新しいインフラを創造し提供している。アパレル・雑貨の企業間取引サイトの運営や企業間取引の受発注を一元管理できるクラウド型受発注システム、企業間取引で発生する代金の支払い・回収の代行、売掛金保証・事業用家賃保証サービスなどを展開。
・12/5発表の2020/4期1H（5-10月）は、売上高が前年同期比23.4％増の16.67億円、営業利益が同34.8％増の3.65億円、純利益が同30.1％増の2.36億円。卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」では小売業以外の事業者の流通額が大幅に伸びた。Amazon Fashionへの商品供給開始も寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比15.8％増の34.50億円、当期利益が同12.0％増の4.25億円。6/13公表の内容を据え置き。スーパーデリバリーでは10月よりDIY用品や大工道具など工具の取り扱いを開始。さらに出展企業向け広告の開始も寄与し、商材掲載数は100万点を超過。（増渕）
大幸薬品（4574）
3,125円（12/6終値）
・1946年に設立され、忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を承継。一般用医薬品の製造・販売を行う「医薬品」、二酸化塩素ガス特許技術を活用した「感染管理」、「その他」の3事業を展開。
・11/8発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比14.6％増の43.85億円、営業利益が同52.3％増の9.80億円。感染管理事業の「クレベリン置き型」と「クレベ&アンド」の販売が好調。同事業は、売上高が同27.3％増の16.75億円、セグメント利益が同2.8倍の4.34億円と増収増益に寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.1％増の112.60億円、営業利益が同8.4％増の22.00億円。医薬品事業は中国市場向けの出荷が2019/10以降に予定されている。また、感染管理事業は「ラッパのマーク」を外したマーケティング戦略によるブランド力向上、およびオフィスにおけるインフルエンザなどのウイルス除去・除菌需要の高まりから、クレベリンの人気持続が期待されよう。（笹木）
村田製作所（6981）
6,644円（12/6終値）
・1944年に京都市で設立。優れた特性を持つ電子材料を使い、最先端の電子部品や多機能で高密度なモジュールなどの設計・製造・販売を行っている。携帯電話から家電、自動車関連のアプリケーション、エネルギー管理システムやヘルスケア機器まで、様々なアプリケーションを提供する。
・10/31発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比3.5％減の7,609.38億円、営業利益が同12.9％減の1,213.93億円、純利益が同16.2％減の907.29億円。スマホ向けの積層セラミックコンデンサや表面波フィルター、リチウムイオン二次電池の販売が減少した。為替変動の影響も出た。
・1H発表時に通期会社計画を修正。売上高を同4.1％減の1兆5,100億円と従来計画の1兆5,800億円から引き下げたが、営業利益を同13.8％減の2,300億円と2,200億円から引き上げた。12/5には世界最小（0201Mサイズ）で最大静電容量0.1μFのセラミックコンデンサを開発したと発表。（増渕）
イオン（8267）
2,219円（12/6終値）
・1926年に三重県四日市市で岡田屋として設立。1970年にジャスコに商号変更。1989年にグループの名称を「イオングループ」と制定した。純粋持株会社でGMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開。
・10/9発表の2020/2期1H（3‐8月）は、営業収益が前年同期比0.6％増の4兆2,902.15億円、営業利益が同3.9％減の863.26億円、純利益が同64.1％減の37.91億円。連結子会社イオンディライト（9787）の子会社で判明した過年度の不正会計処理・誤謬の修正額を一括計上した影響が出た。
・通期会社計画は、営業収益が前期比1.0％増の8兆6,000億円、当期利益が同5.8％増の250億円。4/10公表の内容を据え置き。11/29には英ネットスーパー企業Ocado Groupの子会社と国内独占パートナーシップ契約を締結。デジタル、AI、ロボティクス強化に向け新会社を設立する。（増渕）
東京楽天地（8842）
6,260円（12/6終値）
・1937年に東京下町の大衆に健全な娯楽を提供する目的で設立。江東劇場や本所映画館を開場した。現在は不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業を行う。主力の不動産賃貸事業では、錦糸町地区中心に楽天地ビルや楽天地ダービービル東館・西館などを展開。
・12/4発表の2020/1期3Q（2-10月）は、売上高が前年同期比17.4％増の82.96億円、営業利益が同70.0％増の12.29億円、純利益が同2.6倍の9.46億円。2018/9に西友錦糸町店、2019/3に錦糸町PARCOが開業し、賃貸収入が増加。TOHOシネマズ錦糸町楽天地のリニューアルオープンも寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比12.9％増の108.00億円、当期利益が同4.0倍の11.50億円。9/4公表の内容を据え置いた。TOHOシネマズ錦糸町楽天地のリニューアルオープン以降、TOHOシネマズ錦糸町として一体的な運営を開始。客席稼働率、収益力がともに改善している。（増渕）
NTTデータ（9613）
1,507円（12/6終値）
・1988年に日本電信電話（9432）を親会社として設立。ITサービスを核に公共・社会基盤、金融（金融機関の業務効率化）、法人ソリューション（決済など）を展開。北米ほか海外展開にも注力。
・11/1発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比5.4％増の1兆778億円、営業利益が同6.1％増の637億円。製造業を中心に業務効率化に向けた基幹システムの統合・刷新案件増加、および人手不足を背景とした省力化投資が貢献し、公共関連の不採算案件の損失を吸収した。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.5％増の2兆2,400億円、営業利益が同0.2％増の1,480億円、当期利益が同1.7％減の920億円。業績見通しを据え置いた。12/5現在、同社とNTTドコモ（9437）の時価総額合計が親会社の時価総額を上回っており、親子上場解消の観点から同社が注目されよう。IoTなど製造業のデジタル技術投資の増加が見込まれることも追い風となろう。（笹木）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。