【投資戦略ウィークリー 2019年11月18日号（2019年11月15日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
協和エクシオ（1951）
2,763円（11/15終値）
・1954年日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として設立。情報通信構築の専門技術をコアコンピタンスとして、エンジニアリングソリューション事業およびシステムソリューション事業を行う。グループ企業にはシーキューブ、西部電気工業、日本電通などがある。
・11/12発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比59.8％増の2,123.02億円、営業利益が同25.9％増の107.66億円、純利益が同6.4％増の62.75億円。固定通信・モバイル通信工事の受注が好調に推移。都市インフラやシステムソリューションも電気・公共施設等で大型受注があった。
・通期会社計画は、売上高が前期比16.8％増の4,950億円、営業利益が同0.9％増の320億円、当期利益は同45.8％減の218億円。5/14公表の内容を据え置き。急増するデータ・トラフィック対策として引き続き情報通信網の整備が進むほか、IoTの普及でICT投資の増加が期待されよう。（増渕）
ティア（2485）
596円（11/15終値）
・1997年に名古屋で設立。葬儀請負を中心に葬儀相談サロンや会員制度「ティアの会」による葬祭事業、および異業種事業会社を対象に「葬儀会館ティア」を運営するフランチャイズ事業を行う。
・11/8発表の2019/9通期は、売上高が前年同期比3.8％増の127.79億円、営業利益が同12.6％減の11.56億円。直営店舗と葬儀サロンの出店増により増収となったが、中長期の出店を見据えた人材確保による人件費増、および営業チャネルの多様化に伴う広告宣伝費増が響き減益となった。
・2020/9通期の会社計画は、売上高が前期比7.2％増の136.95億円、営業利益が同5.5％増の12.20億円。新規出店による増収が見込める一方、人材確保のための人件費増、および営業チャネル多様化に伴う広告宣伝費増への対応が課題である。相対的に地代・家賃が高く葬儀単価が安い東京独特の葬儀事情に対応した東京市場向け営業戦略が今後の成長の鍵を握ろう。（笹木）
ロート製薬（4527）
3,390円（11/15終値）
・1899年に信天堂山田安民薬房として創業。ヘルス&ビューティケアの領域で、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、その他の製品を製造・販売する。1988年に米国メンソレータム社を買収。2000年以降は「Obagi」や「肌ラボ」など、ビューティー関連で幅広い商品開発を行ってきた。
・11/13発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比3.6％増の904.28億円、営業利益が同3.0％減の103.93億円、純利益が同0.2％増の73.05億円。前年同期に計上した塩野義製薬（4507）からのライセンス契約一時金の反動が出たが高付加価値品が好調に推移。駆け込み需要も寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.2％増の1,840億円、営業利益が同3.3％増の215億円、当期利益が同37.8％増の135億円。同社は11/13、医療用眼科点眼薬の製造・販売を行う日本点眼薬研究所の全株式を取得すると発表。国内・海外で眼科領域への事業拡大を目指す。（増渕）
文化シヤッター（5930）
998円（11/15終値）
・1955年設立。シャッター、住宅用建材およびビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容とする。浸水防止用設備の止水事業はその他事業に含まれる。
・11/6発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比14.6％増の835.28億円、営業利益が同71.4％増の29.35億円。建材関連製品事業およびリフォーム事業の営業利益が黒字転換したほか、止水事業を含むその他事業の営業利益が同2.9倍の2.99億円となったことが増益に寄与した。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.8％増の1,900億円、営業利益が同12.2％増の110億円。近年の想定を上回る台風やゲリラ豪雨に対し建物の入り口で水を遮断する止水板の重要度が増す中、簡単に取り付けできる同社の「止水マスターシリーズ」、および躯体の工事は必要となるものの水深3メートルまでに対応した止水ドア「アクアード」の認知度および需要の高まりに期待。（笹木）
太陽誘電（6976）
2,973円（11/15終値）
・1950年設立。コンデンサやインダクタ、FBAR/SAWデバイス、回路モジュール、エネルギーデバイスなど各種電子部品の研究・開発、生産、販売を行う。商品化にあたり材料から開発を行う点に強み。電子機器のほか、自動車、産業機器、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー分野に広く展開。
・11/11発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比6.2％増の1,419.08億円、営業利益が同38.1％増の202.98億円、純利益が同39.6％増の153.32億円。電装化が進行する自動車向けおよびIoTの進展で高性能化が進む情報インフラ向けで大型・高耐圧・高信頼の部品需要が伸びた。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.7％増の2,900億円、営業利益が同7.8％増の380億円、当期利益が同5.5％増の250億円。5/13公表の内容を据え置き。台風19号の業績への影響を調査しており、修正が必要な場合は改めて公表する。自動車電装化や5Gが引き続き追い風に。（増渕）
クレディセゾン（8253）
1,795円（11/15終値）
・1951年設立。クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメントなどの事業を行う。「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」や「PARCOカード」など特徴ある提携カードを多数提供。プリペイドカードは発行累計5,000万枚を突破。各種決済のキャッシュレス化なども行う。
・11/12発表の2020/3期1H（4-9月）は、純収益が前年同期比5.3％増の1,592.85億円、事業利益が同15.4％増の312.63億円、純利益が同0.1％減の186.37億円。ショッピング取扱高は同4.5％増の2兆4,480億円。取扱高拡大に伴う連動費用増加やICカードの更新費用の前倒しなどが響き減益。
・通期会社計画は、事業利益が前期比18.6％減の425億円、当期利益が同5.0％減の290億円。子会社キュービタスの会社分割の影響を踏まえ、純収益は同3.5％増の3,150億円と5/15公表の従来計画の3,220億円から引き下げた。11/7にはスマホ証券サービス「セゾンポケット」を開始。（増渕）
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。