【投資戦略ウィークリー 2019年11月5日号（2019年11月1日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
カルビー（2229）
3,505円（11/1終値）
・1934年に広島市で松尾糧食工業として設立。ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子およびシリアル食品の製造・販売を行っている。米国の食品飲料メーカーペプシコ（PEP）の持分法適用関連会社。「ポテトチップス」、「じゃがりこ」、「かっぱえびせん」、「フルグラ」などのブランドを展開。
・10/29発表の2020/3期1H（4‐9月）は、売上高が前年同期比3.5％増の1,252.46億円、営業利益が同12.9％増の132.58億円、純利益が同8.4％減の88.20億円。原価率の改善や英国の売上拡大、台湾子会社の清算が営業増益に寄与。前年同期の関係会社株式売却益の反動により最終減益。
・5/14公表の通期会社計画は、売上高が前期比3.8％増の2,580億円、営業利益が同0.1％増の270億円、当期利益が同9.9％減の175億円。10/29には米国の製菓会社Warnock Food Productsを買収したと発表。世界最大のスナック菓子市場の米国で、商品ポートフォリオを拡大する。（増渕）
タカミヤ（2445）
703円（11/1終値）
・1969年に設立。主に建設用仮設機材の開発・製造・販売事業およびレンタル事業を手掛ける。国内工場2か所および韓国、ベトナムで製造を行う。海外事業はアセアン地域に強みを有する。
・8/8発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.5％増の101.61億円、営業利益が同2.2倍の5.49億円。セグメント別の営業利益は、施工性・安全性を高めた次世代足場「Iqシステム」の普及が貢献しレンタル事業が同2.4倍に拡大。海外事業も減価償却費増が一服し黒字化した。
・10/28に通期会社計画を上方修正。売上高が前期比8.1％増の455.90億円（従来計画：447.00億円）、営業利益が同44.9％増の39.30億円（従来計画：32.00億円）。既に北陸新幹線延伸工事向けの機材出荷が伸びているが、国会審議中の補正予算に伴う防災インフラ強化の土木・橋梁工事、大阪万博、およびベトナムにおける外資誘致などが今後の仮設機材需要を押し上げよう。（笹木）
オエノンホールディングス（2533）
392円（11/1終値）
・1924年設立。長年培った発酵技術を核とするバイオテクノロジーをベースに、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業、不動産事業を行う。2003年に持株会社体制に移行。「鍛高譚」、「博多の華」、「すごむぎ・すぎいも」、「元禄美人」、「電気ブラン」、「鴬宿梅」などのブランドを展開。
・8/5発表の2019/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比5.8％減の361.71億円、営業利益が同17.9％増の10.10億円、純利益が同10.1％増の6.16億円。焼酎などは落ち込んだが、低アルコール飲料でチューハイ「NIPPON PREMIUM」シリーズやPB商品が好調に推移。販管費の減少も寄与。
・10/30に通期会社計画を上方修正。費用低減が想定より進み、営業利益を前期比13.8％増の18.00億円（従来計画：16.50億円）、当期利益を同2.3倍の11.00億円（同：10.00億円）に引き上げた。売上高は同2.1％減の755.00億円（同：760.00億円）に引き下げ。11/7に1H発表予定。（増渕）
ソニー（6758）
6,619円（11/1終値）
・1946年に井深大らが「東京通信工業」として設立。テレビ＆ビデオ、オーディオ、デジタルカメラ、プロフェッショナル機器＆ソリューション、メディカル、フェリカ（非接触ICカード）、半導体、スマートフォン・インターネット、ゲーム＆ネットワークサービス、映画、音楽、金融などの事業を展開する。
・10/30発表の2020/3期1H（4‐9月）は、売上高が前年同期比2.1％減の4兆479.83億円、営業利益が同17.3％増の5,098.80億円、純利益が同14.9％減の3,400.09億円。モバイル機器向けイメージセンサーが大幅に伸びた。劇場興行収入の増加も寄与。持分証券に関する損失により最終減益。
・1H発表時に通期会社計画を上方修正。当期利益を前期比41.1％減の5,400億円と従来計画の5,000億円から引き上げた。日経新聞社10/30の報道によると、同社は1,000億円を投じ半導体画像センサー新工場を長崎県に建設するもよう。スマホカメラの高機能化や5Gの普及を睨む。（増渕）
SCSK（9719）
5,530円（11/1終値）
・1969年に住商コンピューターサービスとして設立。2011年にCSKとの合併に伴い商号変更。コンサルティングやシステム開発、ITインフラ構築などビジネスで求められる様々なITサービスを提供する。顧客は日本を代表する大手・中堅企業であり、親会社である住友商事（8053）は大口得意先。
・10/30発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比11.9％増の1,873.29億円、営業利益が同23.7％増の198.00億円、純利益が同27.3％増の137.96億円。製造業顧客のIT投資需要の増加基調を背景にシステム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分で売上が伸びた。
・4/26公表の通期会社計画は、売上高が前期比6.0％増の3,800億円、営業利益が同6.8％増の410億円、当期利益が同0.4％増の280億円。10/30にはMinoriソリューションズ（3822）の買収を発表。Minoriは同社のシステム開発の主たるパートナーであり、事業上の重複も少ないもよう。（増渕）
アイネス（9742）
1,226円（11/1終値）
・1964年設立。情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供。自治体向けウェブ型総合行政システム「WebRings」を中核製品とする。
・10/29発表の2020/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比12.3％増の198.22億円、営業利益が同2.5倍の14.95億円。公共・産業分野ともに受注が拡大。当期利益は、資産効率向上のための事業所売却による特別損失24.58億円計上が響き前年同期の3.59億円から▲7.84億円へ赤字転落。
・決算発表と同時に2020/3通期会社計画を上方修正。売上高が前期比10.1％増の420億円（従来計画：400億円）、営業利益が同7.8％減の20億円（従来計画：16億円）。公共分野における各種の法改正に伴うシステム改修需要や新規自治体の受注拡大は今後も見込めよう。デジタルファースト法に伴いマイナンバーカードの用途が2020年以降に拡大することが更なる追い風となろう。（笹木）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。