【投資戦略ウィークリー 2019年10月7日号（2019年10月4日作成）】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
ディー・エヌ・エー（2432）
1,992円（10/4終値）
・1999年3月設立。モバイル・PC向けインターネットサービスを提供。任天堂（7974）と資本業務提携関係にありスマホゲームを共同開発。自動車・医療関連、およびプロ野球球団経営も手掛ける。
・8/8発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比7.5％減の313.83億円、営業利益が同54.6％減の23.19億円。セグメント利益では、スポーツ事業が同10.6％増と堅調だったものの主力のゲーム事業が同36.2％減となったこと、およびオートモーティブ事業の赤字幅拡大が響いた。
・通期会社予想は合理的数値の算出が困難なため非開示。任天堂と共同開発の「マリオカートツアー」が9/25に配信開始され、1週間の世界累計ダウンロード数が9,000万に達したと伝えられるなど当初予想を超える好調さが示された。ゴールドパス（月額定額課金）の無料期間明け後の売上が期待される。ゲーム株として見た場合、PBR（株価純資産倍率）が割安な水準と言えよう。（笹木）
カシオ計算機（6952）
1,664円（10/4終値）
・1980年創業。時計、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器、ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター、成形部品、金型などを手掛ける。1957年には世界初の小型純電気式計算機「14-A」をローンチ。時計ブランド「G-SHOCK」では、対衝撃構造を実現。
・8/1発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比1.1％減の660.78億円、営業利益が同13.9％増の75.32億円、純利益が同1.9％増の49.03億円。為替の影響により減収。G-SHOCKが好調に推移したほかGメタル比率拡大により収益性が改善。楽器も高収益性のSlim&Smartが拡大した。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.6％増の3,150億円、営業利益が同4.1％増の315億円、当期利益が同1.6％増の225億円。9/24には世界の代表的なSRI指標であるDJSIのアジア太平洋地域の構成銘柄のDow Jones Sustainability Asia Pacific Indexに、3年連続で選定されたと発表。（増渕）
京セラ（6971）
6,628円（10/4終値）
・1959年に京都セラミックとして創業。産業・自動車用部品、半導体関連部品、電子デバイス（電子部品、プリンティングデバイス）、コミュニケーション（スマホ、タブレット）、ドキュメントソリューション、生活・環境等の分野で製品を提供する。「京セラフィロソフィ」や「アメーバ経営」等を生み出した。
・8/2発表の2020/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.7％減の3,849.37億円、営業利益が同39.0％減の226.29億円、純利益が同22.9％減の980.61億円。機器・システム事業は増益となったが、部品事業の減収や減価償却費・研究開発費の増加、創立60周年行事関連費用により減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.7％増の1兆7,000億円、営業利益が同47.6％増の1,400億円、当期利益が同21.1％増の1,250億円。10/2には世界初のクレイ型リチウムイオン蓄電池の開発に成功し、この蓄電池を内蔵した住宅用定置型蓄電システムの製品化を決定したと発表。（増渕）
キャノンマーケティングジャパン（8060）
2,237円（10/4終値）
・1968年にキャノン（7751）の販売子会社として設立。国内市場におけるキャノン製品の販売に加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の顧客向けソリューションに注力。
・7/23発表の2019/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.8％増の3,028.56億円、営業利益が同38.8％増の134.18億円。デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの高粗利率のITソリューションが大企業に加えて中堅・中小企業向けでも売上が伸びたことから増収増益となった。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.1％増の6,220億円、営業利益が同3.7％増の300億円。10/1発表の日銀短観「設備投資計画等」では、ソフトウェア投資額が中堅企業で前年度比22.3％増、中小企業で29.4％増と前回発表よりも増額計画となった。人手不足と「働き方改革」の要請の流れによる中堅・中小企業の業務効率化システム導入の恩恵を受けることが期待される。（笹木）
乃村工藝社（9716）
1,411円（10/4終値）
・1892年創業。各種施設・イベントにおける内装・展示の企画、デザイン、制作・施工、運営管理までを手掛けるディスプレイ事業を展開。年間プロジェクト総数は13,000件超。2018年に東京2020の「内部空間・展示空間のデザイン、設計、施工」カテゴリーでオフィシャルサポーター契約を締結。
・9/30に2020/2期1H（3-8月）会社計画を上方修正。売上高を前年同期比34.0％増の700億円（従来計画：645億円）、営業利益が同87.3％増の65億円（同：39億）、純利益が同62.6％増の45億円（同：26.50億円）とした。期初の想定より需要が拡大したほか、原価低減の取り組みが寄与した。
・10/11に1Hの決算発表を予定。通期会社計画は、売上高が前期比3.3％増の1,300億円、営業利益が同1.6％増の93億円、当期利益が同6.6％減の63億円。4/11公表の内容を据え置き。人材不足や資材価格の上昇によるコストの増加を背景に減益見通しとしているが、上振れ余地も。（増渕）
ダイセキ（9793）
2,699円（10/4終値）
・1958年に名古屋市で設立。産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬、非鉄金属原料の販売、タンク洗浄や付帯する工事、VOCガス回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石化製品の製造・販売など行う。
・10/1発表の2020/2期1H（3-8月）は、売上高が前年同期比2.4％増の268.92億円、営業利益が同16.3％増の54.71億円、純利益が同15.9％増の35.64億円。国内鉱工業生産は不安定な状況が続いたものの、主力の産業廃棄物の処理業で全国的なシェアアップを図り、受注を順調に伸ばした。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.2％増の535億円、営業利益が同10.9％増の101億円、当期利益が同9.6％増の67億円。過去最高益を更新する見込み。2020/2期においては過去最高となる100億円超の設備投資を計画。関東地区、関西地区の2大市場でのシェア上昇を目指す。（増渕）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。