【投資戦略ウィークリー 2019年9月24日号(2019年9月20日作成)】銘柄ピックアップ
■銘柄ピックアップ
クラレ(3405)
1,360円(9/20終値)
・1926年にレーヨンの企業化を目的に設立。ポバールやEVOHの樹脂・フィルム、イソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂、熱可塑性エラストマー、メタクリル樹脂、炭素材料、ビニロン・人工皮革などを手掛けている。エバールや光学用ポバールフィルムでは世界シェアトップ。
・8/8発表の2019/12期1H(1-6月)は、売上高が前年同期比4.6%減の2,874.19億円、営業利益が同23.0%減の279.21億円、純利益が同41.3%減の132.54億円。景気減速により、ポバール樹脂の販売数量が減少。EVOH樹脂も自動車ガソリンタンク用途が自動車生産台数減少の影響を受けた。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.5%減の6,000億円、営業利益が同1.8%増の670億円、当期利益が同13.2%増の380億円。日経新聞社によると、同社は生分解性プラスチック事業の売上高を2026年までに2019年見通しの5倍にあたる1億ドルに引き上げる計画。9/19に報じた。(増渕)
インフォコム(4348)
2,474円(9/20終値)
・1983年に日商岩井の子会社として設立。企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関に、情報システムの企画・開発・運用・管理などのITサービスを提供する。また国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」をはじめ、デジタルコンテンツ配信サービスも手掛ける。
・7/30発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比21.2%増の126.87億円、営業利益が同83.1%増の12.40億円、純利益が同79.4%増の8.59億円。電子コミック配信サービスが好調に推移。6や明治神宮野球場の座席広告など広告強化が寄与した。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.2%増の570億円、営業利益が同13.2%増の78億円、当期利益が同8.7%増の52億円。同社の子会社で、完全Web-ERPの開発・販売を行うGRANDITは9/13、クラウド基盤としてMicrosoft Azureに加えAmazon Web Services(AWS)の提供を開始した。(増渕)
ストライク(6196)
2,840円(9/20終値)
・1997年設立。公認会計士・税理士が経営主体となり、全国の中堅・中小企業向けにM&A(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を行っている。インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART」も展開。デューディリジェンス、企業評価、コンサルティングなども提供する。
・6/28発表の2019/8期3Q(2018/9‐2019/5)は、売上高が前年同期比21.1%増の34.13億円、営業利益が同12.9%増の11.99億円、純利益が同11.7%増の8.01億円。案件の大型化が進んだ影響で成約組数は伸び悩んだものの、大型案件4組の計上や全体的な成約単価上昇により増収増益。
・9/17に通期会社計画を上方修正。売上高を前期比35.6%増の50.77億円(従来計画:45.45億円)、営業利益を同39.5%増の18.86億円(同:13.52億円)、当期利益を同46.0%増の13.42億円(同:10.66億円)とした。併せて増配も発表。年間配当予想を11.00円から14.50円へ増額。(増渕)
フェローテックホールディングス(6890)
893円(9/20終値)
・1980年設立。世界シェア6割を占める主力の真空シールのほかマテリアル製品や石英坩堝などの半導体等装置関連、サーモモジュールやパワー半導体用基板などの電子デバイスを手掛ける。
・8/14発表の2020/3期1Q(4‐6月)は、売上高が前年同期比7.4%減の210.02億円、営業利益が同22.6%減の20.94億円。パワー半導体用基板や自動車温調シート向け以外の用途のサーモモジュールは堅調だったが、主力の真空シールは半導体の設備投資が調整局面を迎えて伸び悩んだ。
・通期計画は、売上高が前期比2.8%増の920億円、営業利益が同0.2%増の88億円。太陽電池関連は自社製品販売から撤退してOEMに特化することで利益率を高めている。半導体メモリーの在庫調整が進む中、市況底入れに期待がかかる。景気敏感株の側面だけでなく、前期末1株当り純資産が1,391円であり、低PBRのバリュー株としての側面を併せ持つことは要注目だろう。(笹木)
日本証券金融(8511)
519円(9/20終値)
・1927年に東株代行として設立。金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に金銭や有価証券を貸付ける証券金融業のほか、信託銀行業および不動産賃貸業を行う。
・7/29発表の2020/3期1Q(4-6月)は、営業収益が前年同期比22.4%増の76.12億円、経常利益が同8.6%減の17.33億円。有価証券貸付料や現先取引収益などにより増収だったが、6月末時点の外貨取引に係るデリバティブ評価損計上によって営業費用が同47.4%増となり経常減益となった。
・会社の通期業績予想は非開示だが、貸借取引残高等の前提条件のもとに算出した会社試算値は、経常利益が44.00億円(前期:50.46億円)、当期利益が32.00億円(前期:37.65億円)。9/5以降に株式売買代金が増加に転じたことが業績に寄与すると期待される。会社予想の1株当り年間配当金は22円、前期末1株当り純資産は1,508円。割安銘柄の株価水準訂正の動きに期待。(笹木)
スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)
4,690円(9/20終値)
・1975年設立。スクウェア・エニックス、タイトーという国際的ブランドのもと上質なエンターテインメント・コンテンツ/サービスを提供する。自社IPの代表作には「ドラゴンクエスト」シリーズ、「ファイナルファンタジー」シリーズ、「トゥームレイダー」シリーズ、「スペースインベーダー」シリーズなどがある。
・8/6発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比19.1%増の533.29億円、営業利益が同85.8%増の71.89億円、純利益が同26.3%減の41.22億円。「ファイナルファンタジーXIV」の拡張パッケージや「ロマンシング 」が好調に推移。一方、為替の影響により最終減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.5%減の2,700億円、営業利益が同2.6%減の240億円、当期利益が同13.3%減の168億円。同社は9/19、スマホ向け位置情報RPG「ドラゴンクエストウォーク」のダウンロード数が500万を突破したと発表。App Storeのセールスランキングで1位を獲得。(増渕)
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込)(ただし、最低手数料2,200円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.10%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円)となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。