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【投資戦略ウィークリー 2019年9月9日号(2019年9月6日作成)】銘柄ピックアップ

 

■銘柄ピックアップ

小松製作所(6301   

2,333円(9/6終値)

・1921年設立。油圧ショベルやブルドーザーなどの「建設機械・車両」を主力とし、プレス機械などの「産業機械」、建設・鉱山機械に係る販売金融といった「リテールファイナンス」も手掛ける。

・7/29発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比5.6%減の6,097.67億円、営業利益が同22.2%減の747.60億円。中国・アジアを中心に建設機械・車両の需要が減少したことが響いた。その一方、建設現場への「スマートコンストラクション」の導入件数は国内8,200超にまで拡大した。

・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比4.0%減の2兆6,170億円、営業利益が同15.3%減の3,370億円。8/26にインドネシア首都移転が発表された。同国の建設機械市場では「コマツ」の市場シェアが36%で首位を堅持しており、同社への恩恵が期待できよう。国内では8/30に新会社ランドデータバンク発足を発表。中小建設業者向け金融サービスに乗り出したことが注目される。(笹木)

 

ホンダ(7267   

2,734円(9/6終値)

・1946年創業。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業などを行う。軽自動車の「N-BOX」からグローバルモデル「アコード」「CR-V」、北米ピックアップトラック「リッジライン」、スポーツカー「NSX」まで幅広い車両を提供する。2015年には航空機「HondaJet」をローンチ。

・8/2発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比0.7%減の3兆9,962.53億円、営業利益が同15.7%減の2,524.69億円、純利益が同29.5%減の1,723.02億円。米国やインドで四輪車販売が伸び悩んだ。ただ、為替変動や一過性要因などを除くベースでは108億円の営業増益だった。

・通期会社計画は、売上高が前期比1.5%減の15兆6,500億円、営業利益が同6.0%増の7,700億円、当期利益が同5.7%増の6,450億円。米国子会社American Honda Motorが9/4に発表した8月の月次販売台数では、乗用車・トラックの合計が前年同月比17.6%増の173,993台だった。(増渕)

 

ワークマン(7564   

6,650円(9/6終値)

・1982年設立。フランチャイズシステムにより作業服・作業関連用品の専門店チェーンを展開。働く人に便利さを届けることを念頭に、高機能・高品質ながら低価格な商品を販売する。「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」、「ATHLE SHOES」、「WORKMANBEST」などの自社ブランドも手掛けている。

・8/6発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比38.2%増の205.88億円、営業利益が同56.2%増の47.22億円、純利益が同51.7%増の31.91億円。PB商品拡充を図り、売上高構成比が同9.8pt上昇した。需要予測発注システムを354店舗で導入し、販売機会ロス削減と省力化も進めた。

・通期会社計画は、売上高が前期比9.6%増の733.60億円、営業利益が同11.0%増の150.10億円、当期利益が同11.0%増の108.80億円。9/2発表の8月の月次速報では、全店売上高が前年同月比59.5%増、既存店売上高が同54.7%増。空調ファン付作業服など防暑製品が牽引。(増渕)

 

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774   

864円(9/6終値)

・1999年設立。2014年に富士フィルムHD4901の子会社となる。再生医療製品を手掛け、自家培養表皮ジェイス、自家培養表皮ジャックは再生医療等製品で国内初の製造販売承認を取得した。

・7/30発表の2020/3期1Q(4-6月)は売上高が前年同期比2.1%増の4.33億円、営業利益が前年同期の▲4.41億円から▲1.84億円へ赤字幅縮小。再生医療受託および研究開発支援事業が増収に寄与。前年同期の自家CAR-T細胞導入一時金払いが無くなったことから営業損失が改善した。

・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比30.6%増の30.80億円、営業利益が前期の▲3.39億円から1.06億円へ黒字回復。7/1に自家培養表皮ジェイスの保険適用範囲が拡大したことが寄与しよう。大阪大学がiPS細胞を使う再生医療で世界初の角膜移植に成功したと8/29に発表。同社は3/20に自家培養角膜上皮の製造販売承認を申請済みであり、見直される余地があろう。(笹木)

 

三井物産(8031   

1,719円(9/6終値)

・1947年設立の総合商社。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易・製造を行うほか、リテール、情報通信、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスを提供する。資源開発事業や新分野への事業投資なども行う。

・7/31発表の2020/3期1Q(4-6月)は、収益が前年同期比4.9%増の1兆6,331.20億円、税引前利益が同3.2%増の1,724.03億円、純利益が同5.6%増の1,250.36億円。鉄鉱石販売価格の上昇を背景に豪州鉄鉱石事業が利益を伸ばした。LNGプロジェクト6案件からの受取配当金も増益に寄与。

・通期会社計画は、当期利益が前期比8.6%増の4,500億円。同社と石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、露NOVATEKが計画するLNG生産事業の開発で最終合意したと発表。同社らが投資するのはロシアのArctic LNG2プロジェクトで、総開発費は213億ドル。2023年の生産開始を予定。(増渕)

 

クレディセゾン(8253   

1,193円(9/6終値)

・1951年設立。クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメントなどの事業を行う。「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」や「PARCOカード」など特徴ある提携カードを多数提供。プリペイドカードは発行累計5,000万枚を突破。各種決済のキャッシュレス化なども行う。

・8/9発表の2020/3期1Q(4-6月)は、純収益が前年同期比2.7%増の774.88億円、事業利益が同4.3%減の145.49億円、純利益が同9.4%減の99.01億円。ショッピング取扱高は同3.2%増の1兆2,020億円。取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの更新費用の前倒しなどが響き減益。

・通期会社計画は、純収益が前期比5.6%増の3,220億円、事業利益が同18.6%減の425億円、当期利益が同5.0%減の290億円。同社と大和証券グループ本社(8601)は9/5、資本業務提携を行うと発表。多様化する市場ニーズに対して、「次世代の総合金融サービス」の開発を目指す。(増渕)

 

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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

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世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

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