免責事項及び各種方針

お客様本位の業務運営に関する基本方針

平成29年9月

  1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表
    フィリップ証券(以下「当社」といいます。)は、「Your Partner In Finance」(あなたの良きパートナー)を企業理念に掲げ、世界16か国に展開している「フィリップキャピタルグループ」の日本法人です。また、当社の前身である成瀬証券は、1920年の創業以来100年弱にわたりお客様とともに歩んでまいりました。 当社は、「きめ細かいサービス」と、「お客様のニーズ・市場の変化に合わせた商品」を、お客様の立場に立ち、当社の強みであるグローバルな視点で提供してまいりました。今後も長きにわたりお客様とともに繁栄していくため、お客様本位の業務運営を推進すべく以下の通り基本方針を策定し公表いたしました。当基本方針は、その取り組み状況等を定期的に確認・検証し、必要に応じ見直してまいります。
     
  2. お客様の最善の利益の追求
    当社は、お客様のニーズにお応えするべく、多様な商品ラインナップ及び取引形態を整備しております。経験豊富な営業員がお客様と直接向き合って、資産運用のアドバイスを行う対面営業部門に加え、より利便性の高いインターネット取引による外国為替証拠金取引や、有価証券市場デリバティブ取引をご提供しております。また、当社の社員は、資本市場における仲介機能の重責を負託されているとの認識を十分に持ち、お客様の信頼を裏切ることの無いように、行動いたします。
    倫理コードをご参照ください。
  3. 利益相反の適切な管理
    当社は世界16か国に展開するアジアを代表する金融総合グループに属しております。グループから提供を受けている商品として、投資信託がございますが、他の投資信託よりも優先的に推奨・販売することなく、お客様のニーズにお応えする商品ラインナップの一つとして位置付けております。また、当社では「利益相反管理方針」を定め、内部管理統括責任者を利益相反管理統括責任者に任命し、お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引を特定・類型化し、管理しております。
    利益相反管理方針の概要をご参照ください。
  4. 手数料等の明確化
    当社では、お客様に提供する金融商品・サービスに対し、手数料をご負担いただいております。当社では、提供する取引形態(対面によるお取引・インターネットでのお取引)によって、手数料体系が異なります。また、投資信託につきましては、販売時の手数料の他に間接的にいただいている手数料もございます。このような各手数料につきましては、契約締結前交付書面、目論見書、上場有価証券等書面及び当社Website等でご確認いただけます。お客様にご負担いただく手数料は、お客様に対してより良いサービスを安定して供給できるよう従業員の研修や新商品の導入、システムの維持・管理・サービス強化等を勘案し決めております。今後も、ご負担いただく手数料に見合うサービスの提供に努めてまいります。
  5. 重要な情報の分かりやすい提供
    対面によるお取引では、金融商品・サービスに関する情報を提供・提案する際には、営業担当者が直接お客様の、年齢、投資経験、金融知識、財産の状況及び投資目的などを総合的に勘案し、金融商品やサービスの概要、手数料その他の対価、損失その他のリスク、取引条件等、お客様の投資判断に当たって必要な情報を分かりやすくご説明するよう努めてまいります。また、インターネットによるお取引では、スマートコール(コールセンター)で経験豊富な社員が24時間体制でお客様をサポートし、重要な情報をわかりやすく提供してまいります。
     
  6. 顧客にふさわしいサービスの提供
    当社は、お客さまの立場に立ったご提案を実践することについて「勧誘方針」に定めております。営業担当者は、お客様の年齢、投資経験、金融知識、財産の状況及び投資目的などを十分に把握し、これらの情報を踏まえ、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供するよう努めてまいります。また、当社リサーチ部により毎週発行されるレポート「投資戦略ウィークリー」など刊行物をご提供及び当社Website上で公開し、金融・証券市場の動向等に関する情報の提供に努めてまいります。なお、お客様への金融商品・サービスの提案に際し、利益相反が起こりうる場合には適切に管理している旨をご説明いたします。
    勧誘方針をご参照ください。
  7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
    当社社員には、金融商品取引業に携わるプロフェッショナルとして職業倫理を徹底し、お客様に公正・真摯に接し、お客様の最善の利益を追求するための適切な動機づけを行っております。全役職員を集めた年2回のミーティングの場や不定期に行う勉強会を通じて、営業社員だけではなく全社員に対して”お客様本位の業務運営”の意識の向上に努めてまいります。

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