外国株式

アジア株 シンガポール株式:サービス概要

サービス概要

コールセンターでのお取引について
(対面でのお取引とは若干取扱いが異なる部分がございますので営業員にご確認ください)

取引方法対面
コールセンター
取扱銘柄シンガポール証券取引所上場銘柄のうち、指数構成銘柄を中心に選定した25銘柄を取り扱っています。(※1)
取扱銘柄はこちらをご参照ください。
現地取引所
取引時間
(日本時間)
プレオープニングセッション9:30~10:00
通常取引セッション(前場)10:00~13:00
通常取引セッション(後場)14:00~18:00
プレクロージングセッション18:00~18:06

*当社での取引時間とは異なります。

注文受付時間9:00~17:00
各取引所の開場日且つ当社の営業日
(日本国内金融商品取引所の休業日以外の日)とします
取引手数料 対面でのお取引の場合
  • 国内取次手数料
    「手数料表PDF」をご確認下さい
    円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。
    同一日に、同一銘柄の買付同士、もしくは売付同士があった場合は、一口注文として計算します。(単元未満株の売却分を含む)
  • 現地諸費用
    売買手数料に係る現地諸費用は当社負担と致します。
コールセンターでのお取引の場合
  • 国内取次手数料
    円換算後の現地約定代金手数料
    100万円以下円換算後の
    現地約定代金の1.080%
    (1,944円に満たない場合は1,944円)
    100万円超~
    500万円以下
    円換算後の
    現地約定代金の0.945%
    500万円超~
    1,000万円以下
    円換算後の
    現地約定代金の0.864%
    1,000万円超円換算後の
    現地約定代金の0.756%
    円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。
    同一日に、同一銘柄の買付同士、もしくは売付同士があった場合は、一口注文として計算します。(単元未満株の売却分を含む)
  • 現地諸費用
    売買手数料に係る現地諸費用は当社負担と致します。
口座管理料頂戴いたしません(平成24年8月から)
注文方法特定同意注文として承ります。
「特定同意注文」とは、特定の価格以上の売り注文または特定の価格以下の買い注文です。お客様からご指示いただいた範囲内において、弊社が選択する方法でご注文の趣旨に沿った執行を行います。指値注文で受託を行うと、市場動向によっては、注文執行可能な値幅外となり、お客様へ何度も確認を要する場面が想定されるため、「特定同意注文」として承ることとしております。(※2)
委託取引当社での、外国証券のお取引は「外国取引」となります。
外国取引とは、お客様のご注文を当社が海外市場に取り次ぐ取引です。ご注文は現地取次業者を経由して、直接現地の市場で執行されます。
呼値
株価呼値
単位:シンガポールドル
0.20ドル未満0.001
0.20~0.995ドル0.005
1ドル以上0.01
注文有効期限当日中
買付注文制限
(1注文
あたり)
下限約定金額:3千シンガポールドル
上限については、別途注文時にご確認ください。
訂正・取消市場によっては訂正・取消を行なえない時間帯がありますので詳しくはスマートコール(コールセンター)までお問い合わせ下さい。
約定日・
受渡日
  • 約定日:
    日本国内の約定日は、各市場の約定日と同一とします。
  • 受渡日:
    約定日から起算して、4営業日目(T+3)とします。
決済通貨取引は各市場の現地通貨で行いますが、お客様の決済についてはすべて日本円で行います。
適用レートに関しては、日本時間10時30分に弊社が適用する為替レートを使用します。
株式の保管シンガポール証券取引所の100%子会社である The Central Depository (Pte) Limited(CDP)において混蔵保管しています。(※3)

※1 弊社が選定した銘柄は、個別銘柄の売買を推奨または勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いいたします。

※2 「特定同意注文」に関しての注意事項は以下のとおりです。

  1. ご指示いただく価格の範囲を広げると、現在値から乖離した値段で注文が成立することがあります。
  2. 当該企業の株価が大きく動いている場合には、執行が遅れる場合があります。
  3. お客様からご指示いただいた価格の範囲が、市場が定める指値の範囲から外れている注文は失効となります。

※3 お客様のお預かり金は、弊社の金銭と分別し、顧客分別金として信託銀行に信託しております。万一、受託銀行等が破綻等に陥った場合でも、信託法第16条により強制執行、仮押さえ、競売の対象外とされ、また同法28条により信託財産は弊社の固有資産と分別して管理することが義務付けされており、その信託財産は保全されます。なお、有価証券については、上記の場所に混蔵保管しており、お預かり有価証券と当社の所有する有価証券はシステム及び帳簿で分別管理し、お客様ごとの持ち分が直ちに判別できるようにしております。

実際のお取引に際しては、口座開設時にお渡しする取引ルール、契約締結前交付書面リスク説明書外国証券取引口座約款等をよくお読みください。

リスク説明・約款諸規則

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