【米国ウィークリー 2021年1月5日号(2021年1月4日作成)】銘柄ピックアップ

 

■銘柄ピックアップ

ケイデンス・デザイン・システムズ(CDNS

市場:NASDAQ・・・2021/2/222020/124Q10-12月)の決算発表

・1988年にSDAシステムズ社とECAD社が合併して設立したソフトウェア企業。半導体メーカーなどに対し、EDA(電子設計自動化)ツールやIP(知的財産)供与など電子設計に特化した事業を展開。

・10/19発表の2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比15.0%増の6.67億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同29.0%増の1.97億USD。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。EDAツール関連およびIP関連ともに中国向け販売が増加。中国の売上構成比は前四半期比5%上昇の17%。

・通期会社計画を上方修正。売上高(仲値)を前期比13.6%増の26.43-26.63億USD(従来計画25.85-26.15億USD)、調整後純利益(仲値)を同22.7%増の2.68-2.72 USD(同2.50-2.56USD)。調整後営業利益率を34-35%(同33%)とした。EDAが同社のほかシノプシスSNPSなど数社で世界シェア90%を占めるなか、引き続き高い利益率が見込まれる。また、自社株買いにも積極的だ。(李)

 

クラウドストライク・ホールディングスCRWD

市場:NASDAQ・・・2021/3/192021/14Q2020/11-2021/1)の決算発表

・2011年設立。エンドポイントのセキュリティ・クラウドサービス「ファルコン」を提供。侵入情報を顧客と共有し集団で防衛することに特徴。サブスクリプションとプロフェッショナルサービス2部門で構成。

・12/2発表の2021/1期3Q(8-10月)は、売上高が前年同期比約1.9倍の2.32億USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲1,344万USDから1,857万USDへ黒字転換。サブスクリプション収入が同86.9%増の2.14億USD。また、年間定額の継続課金顧客数が同84.5%増、前四半期比16.4%増。

・通期会社計画を前回決算発表に続き上方修正。増収率が前期比78-79%(従来計画:同72%)。調整後純利益が前期の▲0.42USDから0.21-0.22USD(同:0.08USD)へ黒字転換。同社サービスを4種類以上利用のユーザー割合が61%(前四半期57%)、5種類以上が44%(同39%)と上昇。3Qに3種類の新サービスをリリース。1顧客当たり売上高の拡大、および利益率上昇に寄与しよう。(李)

 

Grocery Outlet Holdings CorpGO

市場:NASDAQ・・・2021/3/242020/124Q10-12)の決算発表

・1946年設立。食料品・日用品などの余剰在庫や「訳あり」商品をメーカーから大量に仕入れ、定価の40-70%オフで販売するディスカウントスーパー大手。ナショナルブランドのアウトレットに注力。

・11/10発表の2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比17.1%増の7.64億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.4倍の4,991万USD。平均顧客単価上昇が増収に寄与したほか、従業員ストックオプション関連税還付が増益に繋がった。既存店売上高は同9.1%増と2Q(同16.7%増)から減速。

・2020/12期4Qの会社計画は非公表。コロナ禍に伴う買い溜めが一巡し、4Qに入り既存店売上高が前年同期比1桁台半ば増と3Qから更に減速。対策として今期34店の新規出店に続き前期比10%増の新規出店を続ける計画の下、既存店近くに集中出店するドミナント戦略強化の方針。また、Eコマース拡大方針の下、食品部門のEコマース売上比率がコロナ禍前の4%から15%に上昇。(李)

 

コカコーラ(KO

市場:NYSE・・・2021/1/292020/124Q10-12月)の決算発表を予定

・1886年設立。世界最大の飲料メーカーで200以上の国・地域で500以上のブランドを展開。会社名でもあるコカ・コーラのほか、綾鷹、ネクター、ファンタ、ジョージアコーヒーなどのブランドがある。

・10/22発表の2020/12期3Q(7-9月)は、為替の影響を除いたNon-GAAPの調整後売上高が前年同期比6.0%減の86.48億USD、純利益が同33.0%減の17.37億USD。販売数量が同4%減も2Q(同16%減)から改善。うち、主力のレストラン向け販売が同10%台半ば減と4月(同50%減)から改善。

・コロナ禍の影響が不透明なため2020/12期4Qの会社計画の発表を見送ったが、為替変動によるマイナスの影響は売上高に対し前年同期比3%以下、営業利益に対し同9%以下に及ぶ見込まれることから、米ドル安が業績上振れ要因となり得る。また、来年以降、世界17ヵ所の事業ユニットの9ヵ所への再編で3.5-5.5億USDの費用を削減するほか、引き続きオンライン販売を強化する方針だ。(李)

 

ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ

市場:NYSE・・・2021/1/262020/124Q10-12月)の決算発表を予定

・1887年設立。世界60カ国に250以上のグループ企業を有する世界最大級のヘルスケアカンパニー。一般消費者向け製品から医薬品、高度な医療機器まで、数万点に上る製品を提供している。

・10/13発表の2020/12期3Q(7-9月)は売上高が前年同期比1.7%増の210.82億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同3.5%増の58.68億USD。医療用具事業が同3.6%減収(61.50億USD)だったが、医薬品事業が癌治療薬「ダラザレックス」等の貢献で同5.0%増収(114.18億USD)と、業績に寄与。

・コロナ禍の影響が限定的として通期会社計画を前回決算発表に続き上方修正。調整後売上高を前期比0.5-1.5%増(従来計画:同0.8%減-1.0%増)、調整後EPSを7.95-8.05USD(同:7.75-7.95USD)とした。医療用具事業は2Q(前年同期比33.9%減収)から底打ちが示されたなか、4Qの更なる改善が見込まれる。また、第3相試験を11月に再開した新型コロナワクチン開発の承認が待たれる。(李)

 

ロクROKU

市場:NASDAQ・・・2021/2/122020/124Q10-12月)の決算発表を予定

・2002年設立の家電メーカー。NetflixやAmazon Prime Videoなど動画配信サービスの受信端末の製造・販売のほか、無料コンテンツ配信「The Roku Channel」や広告などのプラットフォームに注力。

・11/5発表の2020/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比73.1%増の4.52億USD、純利益が前年同期の▲2,516万USDから1,295万USDへ黒字転換。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。プラットフォーム事業が動画配信サービス広告増により同78.0%増収(3.19億USD)と、業績に寄与。

・コロナ禍の影響が不透明として2020/12期4Q会社計画の公式発表は見送られたが、非公式には4Q売上高を前年同期比40%台半ば増と3Qから減速との見通しのほか、主力のプラットフォーム事業の粗利率を2Qや3Qと同水準の50%台半ばから60%と見込む。3Qは稼働アカウント数が同43%増(4,600万件)、合計視聴時間が同54%増。動画配信市場の更なる成長の恩恵を享受しよう。(李)

 

(※)決算発表の予定は12/31現在であり、変更される可能性があります

 

PDF版

 

 

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込)(ただし、最低手数料2,200円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.10%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。

 

お知らせ

 

フィリップ証券では現在中途中途採用を募集しております