【米国ウィークリー 2020年6月23日号(2020年6月22日作成)】”第2波リスクをどう投資チャンスへ繋げるか?”

 

第2波リスクをどう投資チャンスへ繋げるか?

  •  新型コロナウイルス感染に関し、5/25に緊急事態宣言が解除され、7/31までを移行期間として徐々に制限を解除している日本とは対照的に、米国では4/16にトランプ政権が経済活動を段階的に認める新指針を発表後、州によっては4月下旬から5月上旬にかけて規制緩和が実施された。早い時期に規制緩和に踏み切った州の中でも全米の人口上位3州のカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州の6/20の新規感染者数が揃って4,000人を超え、過去最多となった。同日にノースカロライナ州とアリゾナ州の新規感染者数も3,000人を超え、全米では新規感染者数が33,894人に達して4/24の過去最多36,188人に近づいた。
  •  米国株式市場では感染「第2波」への警戒に伴う弱気心理と、FRBの社債買入れ強化やトランプ政権による1兆ドル規模のインフラ支出計画への期待に伴う強気心理がせめぎ合い、6/19のダウ平均株価終値は前週末比265ドル高の25,871ドルで引けた。第2波リスクに対し、株式市場では、①ワクチンや治療薬の開発に関わるバイオテクノロジー銘柄への物色が継続している。更に、②テレワークの更なる普及、クラウドサービスの利用拡大、それらに伴うデータ通信量・トラフィックの増加への対応、巣篭もり消費に伴う電子取引や宅配サービス、動画配信サービス、およびゲーム関連などといった銘柄を「相対的に安心して投資しやすい銘柄群」とみなし、感染拡大リスクが高まる時期に物色の中心的存在となっている。また、個人投資家を中心に政府からの給付金を投資資金に加え、オンライントレードで短期の値幅を取ろうとする動きも見られ、③経済活動再開への期待に伴い買われていた景気敏感・外出・レジャー関連銘柄に対し、第2波リスクで急落したタイミングで短期リバウンドを狙った買いを入れるような動きも見られる。これら①~③の銘柄群が循環物色されることで、株価指数全体が下落に対して提供力を増している面があるのかも知れない。
  •  6/20にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した集会には、事前に予告されたほどの大観衆が集まらなかった。欠席する前提で大量のチケットをオンライン予約されたのではないかと言われているが、支持率では不利な状況が続くなか、感染拡大が懸念される中で集会を強行したことへの批判も声も聞かれる。米民主党は「政府が自国通貨建ての国債をいくら発行しても財政破綻しない」というMMT理論に基づく「グリーン・ニューディール」政策を打ち出しており、バイデン候補の支持率が上昇すれば積極財政への期待が高まろう。(笹木)
  • 6/23号では、アカマイ・テクノロジーズ(AKAM)、ASMLホールディング(ASML)、ボール(BLL)、JDドットコム(JD)、マクドナルド(MCD)、Warner Music Group Corp(WMG)を取り上げた。

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率6/19現在)

■主な企業決算の予定

  • 6月23日(火): IHSマークイット
  • 6月25日(木):ナイキ、アクセンチュア、マコーミック、ダーデン・レストランツ
  • 6月29日(月): マイクロンテクノロジー

 

■主要イベントの予定

  • 6月23日(火)

米ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)のホワイトハウス回顧録が発売予定

・米新築住宅販売件数 (5月)、マークイット製造業・サービス業・ コンポジットPMI (6月)

 

  • 6月24日(水)

・米シカゴ連銀総裁と米セントルイス連銀総裁がオンライン討論会に参加

国際通貨基金 IMF)の経済見通し

・米FHFA住宅価格指数 (4 月)

 

  • 6月25日(木)

・米FRBが大手金融機関のストレステスト結果発表

米新規失業保険申請件数 (20日終了週)、耐久財受注 (5 月)、GDP (1Q 確定値)

 

  • 6月26日(金)

米個人所得・支出 (5)、ミシガン大学消費者マインド指数 (6月 確定値)

 

  • 6月29日(月)

・中古住宅販売仮契約(5月)、ダラス連銀製造業活動(6月)

 

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)

PDF版

 

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込)(ただし、最低手数料2,200円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.10%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。

 

お知らせ

 

フィリップ証券では現在中途中途採用を募集しております