【米国ウィークリー 2020年6月16日号(2020年6月15日作成)】”6/11の米株市場急落の背景は何か?”

 

”6/11の米株市場急落の背景は何か?

  •  米国株式市場は、6/11にダウ平均株価の終値が前日比1,862.82ドル安と過去4番目の下げ幅を記録した。6月第1週(1-5日)では、S&P500業種別株価指数において年初来の騰落率でマイナスが大きい業種が週間騰落率で上位を示したが、第2週(8-12日)では、逆に年初来騰落率の上位業種が週間騰落率でマイナスとなったものの上位を占めた。ダウ平均銘柄構成銘柄についても同様に、6月第1週は年初来騰落率でマイナスが大きい銘柄が週間騰落率で上位を占め、第2週は年初来騰落率で上位を占めるアップルAAPLマイクロソフトMSFTが週間騰落率で上位となった。株式市場は、景気に敏感な「経済再開期待」関連業種・銘柄とテレワークへの移行で恩恵を受ける「巣ごもり・デジタル化」関連業種・銘柄に分かれ、交互に物色されているかのようである。
  •  市場では6/11の株式市場急落の要因として、新型コロナウイルス感染の「第2波」や景気の先行きへの懸念が高まったことが挙げられている。その中でも、6/10のFOMC後の声明や議長記者会見、経済予測が債券利回りに係るイールドカーブのフラット化を通じて外為市場や株式市場に大きな影響を与えたものと考えられる。好調な雇用統計が発表された6/5には10年債と2年債の利回り差(スプレッド)が71ベーシスポイント(bp)と2018/2以来の高水準となり、景気回復期待が株価上昇と同時に外為市場におけるドル高をもたらしていた。これに対し、FOMC後に発表された経済予測では、国内総生産が今年5%縮小するとされたほか、失業率が年末時点で9.3%になるとの見通しが示された。FOMC出席メンバーの経済見通しでも来年末の失業率が6.5%とされ、コロナ禍以前の水準(3-4%台)まで当面は戻らないとして景気の早期回復への期待がしぼみ、10年債利回りの低下に伴い10年債と2年債のスプレッドが57bpに縮小した
  •  債券投資の観点では好調な雇用統計が早期復帰を前提とした一時解雇の反動増という特殊要因に影響された面が大きいものとして、イールド・スプレッドの縮小を狙ったポジション(長期債買い、短期債売り)を取ることで利益が得られる局面だったと言える。リスクオンが加速する局面ではイールド・スプレッド拡大と「経済再開期待関連買い、巣ごもり・デジタル化関連売り」、逆にリスクオンが一服する局面ではイールド・スプレッド縮小と「経済再開期待関連売り、巣ごもり・デジタル化関連買い」が両立しやすい面があろう。6/16-17にはパウエルFRB議長の議会証言が控えている。イールドカーブの動きに要注意だろう。(笹木)
  • 6/16号では、アリババ・グループ・ホールディング(BABA)、デルタ航空(DAL)、ゴールドマン・サックス・グループ(GS)、ラスベガス・サンズ(LVS)、Vir Biotechnology Inc(VIR)、ZoomInfo Technologies Inc(ZI)を取り上げた。

 

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率6/12現在)

■主な企業決算の予定

  • 6月16日(火): オラクル、レナー、H&Rブロック
  • 6月18日(木): クローガー
  • 6月19日(金): カーニバル、カーマックス

 

■主要イベントの予定

  • 6月16日(火)

パウエルFRB議長が半年に1度の議会証言(上院銀行委員会)

米小売売上高 (5)、鉱工業生産(5月)、企業在庫 (4月)、NAHB住宅市場指数 (6月)

 

  • 6月17日(水)

パウエルFRB 長が半年に1度の議会証言(下院金融委員会)、クリーブランド連銀総裁が講演(オンライン)

・米住宅着工件数 (5月)

 

  • 6月18日(木)

・クリーブランド連銀総裁が講演(オンライン)

 

  • 6月19日(金)

・ボス トン連銀総裁がオンラインセミナーに参加・質疑に応答、パウエルFRB議長とクリーブランド連銀総裁がビデオ会議に参加、米大統領の選挙集会再開(オクラホマ州タルサ皮切り)

・米経常収支(1Q)

 

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)

 

 

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込)(ただし、最低手数料2,200円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.10%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。

 

お知らせ

 

フィリップ証券では現在中途中途採用を募集しております