【米国ウィークリー 2019年7月30日号(2019年7月29日作成)】“「データの時代」における投資戦略とは?”

 

「データの時代」における投資戦略とは?

  •  今までの米国株市場の上昇は、①利下げ、②米中協議進展、③企業決算の3つの「期待」の好循環によって支えられてきた面が強いが、米中協議が7/30から再開されることが決まったことに加えて、2019/4-6月期決算ではフェイスブックFBアルファベットGOOGLといった「GAFA」が巨大プラットフォーマーの強さを示した。ザイリンクスXLNXテキサス・インスツルメンツTIインテルINTCなどの半導体関連が市場予想を上回る決算を発表し、通期見通しも引き上げた。更に、コカ・コーラKOスターバックスSBUXマクドナルドMCDなどの消費関連も好調な米国消費を反映した好決算となった。NYダウは指数寄与度が高いボーイングBAの株価下落に押されて7/16高値27,398ドルを超えていないが、S&P500やナスダックは7/26に史上最高値を更新するなど米国株市場に力強さが戻って来ている。7/25発表の米国2019/4-6月期GDP成長率も市場予想を上回り、市場の予想は良い意味で裏切られつつある。
  •  では、この好循環がより力強さを増して株価上昇に反映していくのだろうか?短期的には、8月上旬に上記の3要因に係る材料出尽くしによる利益確定売りの可能性は残ろう。しかし、ザイリンクスの決算に見られるように次世代通信「5G」需要の高まりが追い風となっていること、およびデータの流通を一手に握る巨大プラットフォーマー銘柄が堅実な業績を示していることから、「データ資本主義」の新潮流が着実に浸透しつつあると言えるだろう。このデータ資本主義は、更に、5Gおよび「IoT(Internet of Things)」によって、ヒトとモノの区別・際限がなくなり、データが自由かつ爆発的に流通することが見込まれよう。
  •  この新たな潮流は、5GとIoTが普及する前とその後で分けて考えるべきだろう。「5GおよびIoT前」の現在においても、既にSaaS(Software as a Service)によるサブスクリプション契約のビジネスモデルのソフトウェア開発企業が、データ流通量拡大のために粗利益を超える多額の営業費用を注ぎ込んで大きな赤字を出しつつも時価総額を極大化させている。これを「行き過ぎ」と見るよりも、データ流通プラットフォームの価値が利益に優先して評価される現状の枠組みを表している面もあろう。そして、モノがインターネットに繋がる「5GおよびIoT後」においては、モノの抱え過ぎによる「コングロマリット・ディスカウント」によって株価が伸び悩む企業が、モノ同士を繋ぐソフトウェア技術を通じて「コングロマリットのプレミアム化」へと形勢を逆転させるチャンスもあるのではないだろうか。(笹木)
  • 7/30号では、アルファベット(GOOGL)、インテル(INTC)、ハネウエルインターナショナル(HON)、キーサイト・テクノロジーズ(KEYS)、コカ・コーラ(KO)、ツイッター(TWTR)を取り上げた。

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率7/26現在)

 

■主な企業決算の予定

  • 7月30日(火):ゼロックス、イーライリリーアンダーアーマー、コノコフィリップス、エコラボ、ワブテック、ラルフローレン、コーニング、プロクター・アンド・ギャンブル(PG、IPGフォトニクス、ガートナー、グローバル・ペイメンツ、カミンズ、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、DRホートンファイザーアルトリア・グループマスターカードメルク、HCAヘルスケア、フランクリン・リソーシズ、PSEG、オールステート、ユナム・グループ、UDR、FMC、シンシナティ・ファイナンシャル、マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ、エレクトロニック・アーツ、ベリスク・アナリティクス、AMDギリアド・サイエンシズ、アカマイ・テクノロジーズ、アップルアムジェン
  • 7月31日(水):ヒューマナ、ベイカー・ヒューズGE、ADP、CMEグループ、L3ハリス・テクノロジーズ、アメリカン・タワー、モルソン・クアーズ、サザン、ムーディーズ、ゼネラル・エレクトリック(GE、ドミニオン・エナジー、マイラン、ニールセンHD、コンチョ・リソーシズ、デューク・リアルティー、オキシデンタル・ペトロリアム、メットライフ、ホロジック、プルデンシャル・ファイナンシャル、ウエスタンデジタルラムリサーチアパッチクアルコム、フローサーブ、アメリカン・ウォーター・ワークス、CFインダストリーズHD、ジョンソンコントロールズインターナショナル
  • 8月1日(木):シグナ、CBREグループ、インターコンチネンタル・エクスチェンジアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドヤム・ブランズ、フォーティネット、マラソン・ペトロリアム、アイデックスラボラトリーズ、アビオメッド、クロロックス、MSCI、ヘインズブランズ、S&Pグローバル、ベライゾン・コミュニケーションズ、ケロッグ、ゼネラル・モーターズ(GM、コルボ、アリスタネットワークス、モトローラ・ソリューションズ、ウエスタンユニオン
  • 8月2日(金):アメレン、Cboe・グローバル・マーケッツ、EOGリソーシズ、ノーブル・エナジー、シーゲイト・テクノロジー、シールドエアー、シェブロンエクソンモービル、デンツプライ・シロナ、ライオンデルバセル・インダストリーズ、ニューウェル・ブランズ、センプラ・エナジー、アーコニック
  • 8月3日(土):バークシャー・ハサウェイ
  • 8月5日(月):Linde PLC、ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、タイソン・フーズロウズ、KLA、NRGエナジー、WECエナジー・グループ、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、アンシス、マリオット・インターナショナル

 

主要イベントの予定

  • 7月30日(火)

FOMC31日まで)

米中通商協議(上海、31日まで)、

・2020年大統領選に向けた第2回民主党討論会(31日まで、デトロイト)

個人所得(6月)個人支出(6月)、主要20都市住宅価格指数(5月)、中古住宅販売成約指数(6月)、消費者信頼感指数(7月)

ユーロ圏景況感指数(7月)、独CPI(7月)

 

  • 7月31日(水)

FOMC声明発表、パウエルFRB議長記者会見

ADP雇用統計(7月)、雇用コスト指数(4-6月)、シカゴ製造業景況指数(7月)

・ユーロ圏GDP(2Q)、ユーロ圏失業率(6月)、ユーロ圏CPI(7月)、独失業率(7月)、中国製造業PMI7月)中国非製造業PMI7月)

 

  • 8月1日(木)

・英中銀、政策金利発表・インフレ報告・カーニー総裁記者会見

・新規失業保険申請件数(7月27日終了週)、ISM製造業景況指数(7月)、自動車販売(7月)、建設支出(6月)

・ユーロ圏製造業PMI(7月)、中国財新製造業PMI7月)

 

  • 8月2日(金)

雇用統計(7月)、貿易収支(6月)、製造業受注(6月)、耐久財受注(6月)、ミシガン大学消費者マインド指数(7月)

ユーロ圏小売売上高 (6月)、ユーロ圏PPI(6月)

 

  • 8月5日(月)

・マークイット米国サービス業PMI(7月)、マークイット米国コンポジットPMI(7月)、ISM非製造業指数(7月)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)

 

PDF版

 

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.242%(消費税込)(ただし、最低手数料2,160円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.08%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,240円に満たない場合は3,240円、コールセンターの場合、1,944円に満たない場合は1,944円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

増渕透吾プロフィール増渕 透吾
フィリップ証券株式会社:リサーチ部
1991年栃木県生まれ。2016年に広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻修了。経済学修士。国内証券で個人営業を経験し、2017年10月にフィリップ証券入社。米国株日本株アセアン株をカバーしている。ファイナンス的アプローチや理論に沿った考え方、データを用いた計量的な検証を心がけている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補。

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。

 

お知らせ

 

フィリップ証券では現在中途中途採用を募集しております