【投資戦略ウィークリー 2021年8月30日号(2021年8月27日作成)】”原油期日と安値日、自民党総裁選、五輪とeスポーツ”

 

■”原油期日と安値日、自民党総裁選、五輪とeスポーツ”

  •  政府は新型コロナのデルタ株感染の全国への拡大に対応して8/27より緊急事態宣言を8道府県、まん延防止防止等重点措置を4県追加。一方で、東京都の新規陽性者数7日間移動平均は8/19の4,774人まで増加後、緩やかに減少し始めた。週明けの8/23以降の日本株相場の反発は、8/27開催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)において新型コロナ感染拡大によるテーパリング(金融緩和の縮小)の時期の後ずれ期待が主な要因とみられる。
  •  そのようななか、2ページ目の「原油先物価格と取引最終日」で述べているとおり、WTI原油先物・期近物の取引最終日が原油先物価格の月内安値を付けやすい傾向があるなか、日経平均株価においても、8/20だけでなく、7/20、6/22、5/20、4/20といったWTI原油先物・期近物の取引最終日またはその近辺の日に月内安値を付けやすい傾向が見られる。主要輸入国におけるコロナ禍の影響を受けやすい原油需要の性質によるものと考えられるが、株式売買において参考となるデータと言えるかもしれない。
  •  自民党総裁選管理委員会は8/26、総裁選を9/12告示・9/29投開票に日程で行い、党員投票も実施すると発表。二階幹事長は、再選を目指す菅首相の支持をいち早く打ち出したが、8/22の横浜市長選で菅首相が全面的に応援した候補の敗北により、総裁選を巡る党内の動きが一気に活発化の様相を呈している。それでも、菅首相の看板政策であるデジタル庁の設置を9/1に控えて地方公共団体向けシステムに強いアイネス9742のほか、もう一つの看板政策である地銀再編に関しても千葉銀行8331など地銀11行が参加する地銀連合「TSUBASAアライアンス」のシステムを構築するフューチャー4722の株価が騰勢を強めるなど、株式市場は菅首相再選を基本シナリオとしているように見受けられる。
  •  東京五輪に続き、東京パラリンピックが8/24に開幕。コンピューターゲームを利用した対戦競技の「eスポーツ」についてもオリンピック正式種目にしようという動きが続くなか、IOC(国際オリンピック委員会)は「オリンピック・ヴァーチャル・シリーズ(OVS)」を5/13-6/23に開催。今後の正式種目化へ向けての検討材料となろう。また、カプコン9697は対戦格闘型ゲームの「ストリートファイター」を活用して世界各国の公式認定大会「カプコンプロツアー」やツアー上位者による世界大会の「カプコンカップ」を主催。日本でも今年10月から企業のチームオーナー制による「ストリートファイターリーグ」を開催予定と、eスポーツでブランドを築いている。(笹木)

8/30号では、ラウンドワン(4680)、住友倉庫(9303)、コナミホールディングス(9766)、日鉄物産(9810)、セムコープ・インダストリーズ(SCI)を取り上げた。

 

■主な企業決算の予定

  • 830日(月):オリバー、ダイドーグループHD
  • 831日(火):ラクーンHD、トリケミカル研究所、菱洋エレクトロ、(米)網易[ネットイース]、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
  • 91日(水):内田洋行、伊藤園、(米)クラウドストライクHD
  • 92日(木):泉州電業、アインHD、不二電機工業、(米)オクタ
  • 93日(金):ポールトゥウィン・ピットクルーHD、日本駐車場開発、ロック・フィールド、ティーライフ、モロゾフ、ファースト住建、日本駐車場開発、カナモト、(米)ドキュサインブロードコム

 

主要イベントの予定

  • 830日(月)

・小売売上高(7月)、百貨店・スーパー売上高(7月)

・ウクライナ大統領が米大統領と会談(ホワイトハウス)、米疾病対策センター(CDC)がブースター接種の必要性巡る会議(31日まで)、全米オープンテニス(9月12日まで)、英休場(バンクホリデー)

・米中古住宅販売成約指数(7月)、ユーロ圏景況感指数(8月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、独CPI (8月)

 

  • 831日(火)

・完全失業率・有効求人倍率 (7月)、鉱工業生産(7月)、消費者態度指数(8月)、住宅着工件数(7月)

米軍のアフガニスタン撤退期限、EU司法・内務相理事会、チリ中銀が政策金利発表

・米主要20都市住宅価格指数(6月)、米FHFA住宅価格指数(6月)、米コンフェレンスボード消費者信頼感指数(8月)、ユーロ圏CPI(8月)、独失業率(8月)、中国製造業・非製造業PMI (8月)、インドGDP(2Q)

 

  • 91日(水)

・若田部日銀副総裁が広島県金融経済懇談会であいさつ・記者会見(オンライン形式)、設備投資・企業売上高・企業利益(2Q)、じぶん銀行日本PMI製造業(8月)、自動車販売台数(8月)

・「OPECプラス」閣僚級会、一帯一路サミット(オンライン、2日まで)、EU国防相会合(非公式、2日まで)

・米自動車販売 (8月)、米ADP雇用統計(8月)米マークイット製造業PMI(8月)、米建設支出(7月)、米ISM製造業景況指数(8月)ユーロ圏マークイット製造業PMI (8月)、ユーロ圏失業率(7月)、中国財新製造業PMI指数 (8月)、ブラジルGDP(2Q)、オーストラリアGDP(2Q)、トルコGDP(2Q)

 

  • 92日(木)

・モビルスとメディア総研が東証マザーズに新規上場、片岡日銀審議委員が長崎県金融経済懇談会であいさつ・記者会見(オンライン形式)、対外・対内証券投資(8月22-28日)、マネタリーベース月末残高(8月)

・東方経済フォーラム(ロシア・ウラジオストク、4日まで)、EU外相会合(非公式、3日まで)

米新規失業保険申請件数(8月28日終了週)、米貿易収支(7月)、米非農業部門労働生産性(2Q)、米製造業受注(7月)、ユーロ圏PPI(7月)、韓国GDP(2Q)

 

  • 93日(金)

・じぶん銀行 日本PMIサービス業・コンポジット (8月)

米雇用統計(8月)、米マークイット・サービス業・総合PMI (8月)、米ISM非製造業総合景況指数(8月)、ユーロ圏マークイット・サービス業・総合PMI (8月)、ユーロ圏小売売上高(7月)、中国財新サービス業・コンポジットPMI (8月)トルコCPI(8月)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)

※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。

 

新型コロナワクチンを正式承認

米食品医薬品局(FDA)は8/23、米ファイザーPFEと独ビオンテックBNTXが共同開発したmRNA技術による新型コロナワクチンを正式承認。これまでは緊急時の使用許可という扱いだった。ファイザー・ビオンテック製は、昨年11月新規上場のマラバイ・ライフサイエンシズMRVIの保有する特許技術「CleanCap」が、不安定な物質のmRNAに係る安定性、およびタンパク質合成に貢献。その観点からマラバイの株価はビオンテックと比較して相対的に出遅れが見られる。

ワクチン正式承認は企業などによる接種義務化の動きの加速のほか、ワクチン接種証明書の活用により日常生活の社会経済活動の回復を後押しするとみられ、航空株やホテル・レストラン・レジャー株の株価押し上げ材料となり得よう。

【新型コロナワクチンを正式承認~ファイザーとビオンテックの共同開発】

 

■WTI原油先物価格と取引最終日

WTI原油先物価格は、アジアを中心とした新型コロナ・デルタ型の感染急拡大で、中国のほか豪政府やニュージーランド政府が外出制限の延長を決め、日本政府も緊急事態宣言の対象地域を広げたことに伴う経済活動の停滞への懸念から、8/20まで7営業日続落となり5月下旬以来の安値水準となった。週明け8/23以降はこのような動きが一変し、期近物は8/25終値が前週末比で約1割上昇した。

WTI原油先物は当該限月の前月25日(非営業日ならば25日の前営業日) の3営業日前が最終取引日となるなか、9月限の取引最終日は8/20だった。また、8月限取引最終日が7/20に対し、7月終値月内安値が7/19と、期近物の取引最終日に絡むポジション調整が推察される。同様の動きは3月や5月にも見られた。

WTI原油先物価格と取引最終日~月内最安値を付けやすい日付に要注意】

■eスポーツの五輪採用は近いか?

今年5-6月に、国際オリンピック委員会(IOC)主催で、東京オリンピックとは別イベントのバーチャル・スポーツ大会として「Olympic Virtual Series(OVS)」が開催され、野球、自転車競技、自動車競技、セーリング、ボート競技の5種目が行われた。コナミHD9766の「eBaseballパワフルプロ野球2020」が野球で採用。コナミは2018年にジャカルタで開催の第18回アジア競技大会で「Pro Evolution Soccer(ウイニングイレブン)2018」がデモンストレーション競技として採用されていた。

eスポーツ関連の売上成長率やスポンサー収入、観客人口の伸びを考慮すると、実在のフィジカルスポーツを題材としたタイトルであれは、今後の国際スポーツ大会でもeスポーツの正式競技として採用される可能性が高いと言えよう。

eスポーツの五輪採用は近いか?~実在スポーツのゲームソフトに要注目】

■銘柄ピックアップ

ラウンドワン4680) 

1,235円(8/27終値)

・1980年設立。ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツをテーマとした時間制施設)等を中心に、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営を行う。2010年に米国に進出した。

・8/5発表の2022/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比3.2倍の182.43億円、営業利益が前年同期の▲110.50億円から▲35.72億円へ赤字幅縮小。国内は緊急事態宣言とまん延防止措置の延長が響いたが、米国はワクチン接種普及により5月末から全店舗の営業再開により、経常黒字化。

・通期会社計画は、売上高が前期比74.1%増の1,061.40億円、営業利益が前期の▲7.80億円から61.20億円へ黒字転換。46店舗を展開する米国で1Q既存店売上高が2019年同期比で8%減まで回復。一方で苦戦が続く国内でもオンラインクレーンゲームの本格展開が期待される。8/25、菅首相はワクチン接種証明書の活用により旅行・レジャー等の日常生活の回復を検討すると述べた。

 

住友倉庫9303) 

 1,738 円(8/27終値)

・1899年に住友家の個人営業で倉庫業を開始。倉庫業、港湾運送業、国際輸送業および陸上運送業などの「物流事業」のほか、船舶使用の貨物運送に係る「海運事業」、「不動産事業」を営む。

・8/5発表の2022/3期1Q(4-6月)は、営業収益が前年同期比8.1%増の511億円、営業利益が同73.5%増の41.40億円。国際輸送貨物を中心に荷動きが堅調に推移したほか、eコマース関連輸送の取扱拡大、コンテナ船に係る海運市況の好転などにより物流事業および海運事業が大幅増収。

・通期会社計画を上方修正。営業収益を前期比8.3%増の2,080億円(従来計画2,000億円)、営業利益を同53.2%増の168億円(同135億円)、年間配当金を同16円増配の64円(同50円)とした。3Q(10-12月)以降に国際輸送の取扱拡大ペースの鈍化が想定されるものの、コンテナの滞留など輸送能力の需給逼迫が続くなか、輸送運賃とともに倉庫で保管する需要の高止まりが見込まれよう。

 

コナミホールディングス(9766

6,890 円(8/27終値)

・1969年に創業。家庭・携帯用ゲーム「デジタルエンタテイメント」、施設向けビデオゲーム「アミューズメント」、カジノ施設向け「ゲーミング&システム」、スポーツクラブ運営「スポーツ」の4事業を営む。

・8/5発表の2022/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比29.2%増の683.26億円、売上高から売上原価と販管費を控除した事業利益が同64.2%増の202.78億円。主力のデジタルエンタテイメント事業は、売上高が同16.4%増の498.59億円、事業利益が同25.2%増の191.61億円と堅調に推移。

・コロナ禍の影響が不透明として通期会社計画は未発表。ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツの支持層拡大に伴い、海外では「eFootball ウイニングイレブン」、国内では「プロ野球スピリッツA」や「実況パワフルプロ野球」が好調に推移。更に、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開や家庭用ゲーム「桃太郎電鉄」でマイレージサービスの搭載など注目度が高まった。

 

日鉄物産(9810 

 4,845 8/27終値

・1977年に新日本製鉄100%出資の日鉄商事として設立。2018年に三井物産8031へ第三者割当増資。鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧、およびその他の販売・輸出入を主な事業とする。

・8/2発表の2022/3期1Q(4‐6月)は、売上高が前年同期比31.8%増の3,883.06億円、経常利益が同2.1倍の99.44億円。事業セグメント別の売上高は、主力の鉄鋼が同36.3%増の3,234億円、産機・インフラが同31.2%増の194億円、繊維が同横ばいの205億円、食糧が同9.9%増の247億円。

・通期会社計画を上方修正。営業利益を前期比65.5%増の370億円(従来計画320億円)、経常利益を同51.3%増の390億円(同330億円)、年間配当金を同100円増配の260円(同220円)とした。8/26終値での年予想配当利回りは5.33%。来年1月に繊維事業を三井物産の子会社と統合するほか、「鋼材流通DXプラットフォーム」の構築を目指すなど企業価値向上に向けた動きが注目される。

 

セムコープ・インダストリーズ(SCI) 

市場:シンガポール    1.97 SGD8/26終値)

・1963年設立の造船所を前身に1998年に2社の政府系コングロマリットの合併で設立。2020年9月に海洋掘削事業セムコープ・マリンを切り離し、都市開発のほか再生可能エネルギー事業に注力。

・8/6発表の2021/12期1H(1-6月)は、売上高が前年同期比25.7%増の32.90億SGD、純利益が前年同期の▲42百万SGDから46百万SGDへ黒字転換。中国の石炭火力発電に係る減損損失計上および前年同期のセムコープ・マリン関連損失の影響を除く調整後純利益は同69.1%増の2.52億SGD。

・昨年、セムコープ・マリン全保有株を自社株主に譲渡しリグ事業から撤退。今年5月、太陽光や風力の発電所開発・運営など環境事業を強化する事業再編計画を発表。7月にシンガポール西部のテンゲー貯水池に発電パネルを設置した発電能力6万ワットの太陽光発電施設操業を開始。政府公共事業庁の水処理施設向け発電を行うなど「ブラウン(石油)からグリーン(環境)へ」を実践中。

 

■アセアン株式ウィークリーストラテジー

8/30号「マレーシア通信業界の大型再編が始まった」

アセアン株式ウィークリーストラテジー8/16号で「マレーシアは国内人口が多くない割に有力通信事業者が激しい競争を繰り広げている」と述べた。そのようななか、世界11ヵ国で通信事業を展開するアシアタ・グループは、マレーシアの通信事業子会社セルコムと、ノルウェー政府系の同業テレノールが49%を出資するデジ・ドットコムとの統合が今年6月に正式合意された。来年6月までの完了見通しであり、実現すれば加入者数が1,900万人を超えるマレーシア携帯通信最大手となる見通しだ。また、アシアタはデジタルビジネス事業を営む子会社が今年5月に日本の携帯通信大手ソフトバンク(9434)と資本業務提携を発表したほか、年内にマレーシアでデジタル銀行ライセンスを取得する予定であり、非通信のデジタル・ビジネス事業の成長が期待される。

 

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笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

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