【投資戦略ウィークリー 2020年6月1日号(2020年5月29日作成)】銘柄ピックアップ

 

■銘柄ピックアップ

 

マツオカコーポレーション(3611)   

2,417 円(5/29終値)

・1956年に松岡呉服店として創業。企画・製造および物流を含め、アパレルメーカー、商社および量販店からの発注を受けて委託者のブランドで衣料品を製造する「アパレルOEM事業」を営む。

・5/22発表の2020/3通期は、売上高が前期比9.9%減の571.12億円、営業利益が同22.6%減の26.03億円。下半期に大手SPA向けカジュアルウェアを中心に受注が伸びたものの上半期における気候要因に伴うアパレル業界の生産調整や顧客の物流施策の変更が響き減収減益となった。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であることから2021/3通期の会社計画を未定とした。政府が配付中の布製マスクの供給元5社に選定され回収トラブルが起きていないことで評価を高めた。それに加え、ファーストリテイリング9983傘下のユニクロが今夏にマスク事業に参入し、通気性の良い素材で蒸れにくい布製マスクを生産販売することも業績への追い風となろう。

 

マクセルホールディングス(6810)   

1,077 円(5/29終値)

・1966年に設立。2010年の日立製作所6501による完全子会社化後、2014年に再上場し日立グループから独立。主にエネルギー、産業用部材料および電器・消費者製品の製造・販売を行う。

・5/14発表の2020/3通期は、売上高が前期比3.7%減の1,450.41億円、営業利益が前期の54.24億円から▲1.37億円へ赤字転落。プロジェクター、半導体関連組込みシステムの減収のほか、中国工場の稼働率低下、および健康・理美容機器や自動車市場向け光学部品の販売減が響いた。

・2021/3通期の会社計画は、売上高が前期比3.5%減の1,400億円、営業利益が前期の▲1.37億円から5億円へ黒字転換。新型コロナウイルス感染拡大で衛生意識が高まっており、法人や一般消費者向け除菌消臭器に加え、検温で使う体温計向け電池の販売も伸びている。除菌消臭器は日本企業がオフィスで利用するほか、中国をはじめアジア地域でも受注が拡大している模様。

 

西日本鉄道9031

2,906 円(5/29終値)

・1908年設立。鉄道・バスなどの運輸業、賃貸・住宅などの不動産業、流通業、国内外にわたる物流事業、ホテルや旅行などのレジャー・サービス業、およびICカードなどのその他事業を営む。

・5/20発表の2020/3通期は、営業収益が前期比1.9%減の3,894億円、営業利益が同18.6%減の164.11億円。国際物流事業での米中通商問題の影響による取扱高の減少、ホテル事業やバス事業での感染症の流行拡大の影響による減収、住宅事業での分譲販売区画数の減少が響いた。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を現時点で合理的に算定できないため2021/3通期会社計画を未定とした。タイの非常事態宣言の期限が6月末まで延長されることが決定した中、バンコクの一等地のBTSアソーク駅にフロントが直結した「ソラリア西鉄ホテルバンコク」を5/30に開業。当面は収益面で苦戦が予想されるが、アセアンにおける同社のブランド価値向上への貢献が見込まれよう。

 

アイネス(9742 

1,402 5/29終値

・1964年設立。情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供。自治体向けウェブ型総合行政システム「WebRings」を中核製品とする。

・5/8発表の2020/3通期は、売上高が前年同期比10.8%増の422.78億円、営業利益が同33.8%増の29.03億円。公共分野における各種の法改正に伴うシステム改修需要や公的機関向けのBPO業務拡大が増収に寄与したほか、利益面で不採算プロジェクトの解消が増益に貢献した。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を現時点で合理的に算定できないため2021/3通期会社計画を未定とした。特別定額給付金の手続き迅速化のため導入したマイナンバーを使ったオンライン申請を巡り、自治体の受付休止が相次いでいる。システム整備が遅れている実態が浮かび上がるなか、公共分野の前期売上構成比が39%を占め自治体に強い同社への受注の期待が高まろう。

 

インドフード・サクセス・マクムール(INDF

市場:インドネシア    5,675 IDR5/28終値

・インドネシア財閥サリムグループ企業で、1990年創業。主力の包括的な消費者向けブランド商品(CBP)のほか小麦粉を生産・販売するBogasari、アグリビジネス、物流の4つの戦略的事業を行う。

・5/19発表の2020/12期1Q(1-3月)は売上高が前年同期比7.0%増の19.34兆IDR、営業利益が同33.2%増の3.43兆IDR、消費者向けブランド製品事業、Bogasari事業が引き続き堅調だったことに加え、粗パーム油相場の上昇によりアグリビジネス事業が前期までの営業減益から増益に転じた。

・粗パーム油価格は新型コロナウイルス感染拡大の影響による相場下落が懸念されるものの政府が年初から実施したバイオ30%混合のB30ディーゼル義務化が実現したことに伴う実需が中長期的に相場を下支えすると期待される。また、サウジアラビアへの輸出売上が伸びるなか、同じイスラム教国の中東やアフリカ諸国への輸出売上を伸ばすことが今後の成長にとって重要となろう。

PDF版

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265%(消費税込)(ただし、最低手数料2,200円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.10%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。

 

お知らせ

 

フィリップ証券では現在中途中途採用を募集しております