【投資戦略ウィークリー 2019年10月15日号(2019年10月11日作成)】銘柄ピックアップ

 

■銘柄ピックアップ

コメダホールディングス(3543)   

2,077円(10/11終値)

・1968年創業。「コメダ珈琲店」、「おかげ庵」、「やわらかシロコッペ」のブランドで喫茶店のFC事業を展開。近隣住民の日常利用による多頻度来店や郊外立地による低い地代・賃料、食材の共通利用による無駄のないメニュー構成、低いオペレーション負荷による安定した利益獲得力に強み。

・10/9発表の2020/2期1H(3-8月)は、売上収益が前期比3.2%増の153.28億円、営業利益が同6.4%増の39.32億円、純利益が同6.0%増の26.51億円。IFRS第16号適用により売上収益が10.29億円減少しており、これを除くと同10.1%増の163.57億円。季節限定商品の投入などが寄与した。

・通期会社計画は、売上収益が前期比1.0%増の306.38億円、営業利益が同4.0%増の78.69億円、当期利益が同3.8%増の53.13億円。Bloombergによると、タイで出店に向けた調査を三菱商事(8058と進めているほか、ミャンマーで日本向けに働く人材をトレーニングしているもよう。(増渕)

 

沢井製薬(4555   

5,530円(10/11終値)

・1948年設立。ジェネリック(後発)医薬品の有力メーカー。生活習慣病(高血圧症、脂質異常症、糖尿病等)治療剤、抗がん剤など医療用医薬品約700品目、一般用医薬品の製造・販売を行う。

・8/6発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上収益が前年同期比4.1%増の471.34億円、非経常的要因による損益を除いたコア営業利益が同18.7%増の106.46億円。米国がジェネリック医薬品価格の下落基調から減収減益だった一方、日本は病院・薬局向け共に販売好調で増収増益だった。

・通期会社計画は、売上収益が前期比横ばいの1,844億円、コア営業利益が同15.2%減の320億円、当期利益が同0.9%減の192億円。日本は消費税増税に伴う薬価改定、米国は卸・薬局の寡占化や「簡略新薬承認申請(ANDA)」件数増などの厳しい環境を見込む。日本では例年より2ヵ月早くインフルエンザが流行し始めており、タミフルの後発薬を扱う同社への追い風となろう。(笹木)

 

ウェザーニューズ(4825   

3,310円(10/11終値)

・1986年設立。気象を含む様々な自然現象のデータを顧客と共に収集し、対応策コンテンツに加工し提供。法人向けの気象予測に基づく業務支援、個人向けの情報コンテンツ提供を手掛ける。

・10/7発表の2020/5期1Q(6-8月)は、売上高が前年同期比4.1%増の41.02億円、営業利益が同22.1%減の1.92億円。法人向けの陸上気象、および個人向けのモバイル・インターネット気象が増収に寄与した一方、人財の積極採用および広告投資などの成長投資増により営業減益だった。

・通期会社計画は、売上高が前期比7.3%増の183億円、営業利益が同2.7%増の21億円。9/23の国連気候変動サミット以降、気候変動リスクへの危機感が強まっており、同リスクに係る財務情報の開示義務化の動きが進むものと見込まれる。AI活用データ技術への投資負担が短期的にはコスト増要因となるものの、同社が収集・加工する気象情報データの価値が今後高まると期待。(笹木)

 

資生堂(4911   

8,590円(10/11終値)

・1872年に日本初の洋風調剤薬局として、東京銀座で創業。化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を行う。化粧品メーカーとしてアジア第1位の規模を誇り、約120の国・地域で展開。「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」などのブランドがある。

・8/8発表の2019/12期1H(1-6月)は、売上高が前年同期比6.0%増の5,646.47億円、営業利益が同3.0%減の689.80億円、純利益は同10.0%増の524.52億円。アメニティグッズ事業の撤退や米州事業の基幹情報システムの導入に伴う先行出荷の影響を除くベースでは、全地域が成長を達成。

・1H発表時に通期会社計画を上方修正。当期利益を同35.2%増の830億円と従来計画の755億円から引き上げた。10/8に米Drunk Elephant Holdingsを買収すると発表。Drunk Elephantは若年層を中心に高い支持を得ているスキンケアブランドを持ち、米州事業の基盤強化につながろう。(増渕)

 

キヤノン(7751   

2,864.5円(10/11終値)

・1937年設立。オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発・生産から販売・サービスに亘る事業を行う。デジタルカメラやレーザープリンターは世界シェア1位。複合機やインクジェットプリンター、半導体露光装置、FPD露光装置などは世界シェア2位。

・7/24発表の2019/12期1H(1-6月)は、売上高が前年同期比10.0%減の1兆7,703.35億円、営業利益が同52.3%減の835.53億円、純利益が同51.2%減の658.27億円。オフィス向け複合機はほぼ前年並みに推移したが、レーザープリンターが中国などで景気減速の影響を受け需要が減少した。

・1H発表時に通期会社計画を下方修正。当期利益を同36.7%減の1,600億円と従来計画の2,000億円から引き下げた。同社は2015年にスウェーデンのAxis ABの株式を取得。2018/12時点の持分比率は99.3%にのぼる。中国監視カメラ2社のエンティティー・リスト掲載は追い風となろう。(増渕)

 

イオンモール(8905   

1,748円(10/11終値)

・1911年に岐阜繭糸として設立。1970年にジャスコグループの一員となった。イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントや総合小売業を営むイオンリテール、イオングループ各社にモール内店舗の賃貸を行う。モール数は203店舗(国内175店舗、海外28店舗)。

・10/8発表の2020/2期1H(3-8月)は、営業収益が前年同期比4.2%増の1,610.70億円、営業利益が同18.3%増の292.12億円、純利益が同9.0%増の170.43億円。営業収益、各利益とも会社計画を超過。国内では専門店売上が堅調に推移。海外は中国、アセアンとも営業利益黒字化を達成。

・通期会社計画は、営業収益が前期比4.2%増の3,260億円、営業利益が同17.0%増の620億円、当期利益が同0.5%増の337億円。2017‐2019年度の中期計画では、26店舗の出店を計画。海外出店が国内を超え、海外シフトを本格化する。営業利益の年平均成長率11.3%を目指す。(増渕)

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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

増渕透吾プロフィール増渕 透吾
フィリップ証券株式会社:リサーチ部
1991年栃木県生まれ。2016年に広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻修了。経済学修士。国内証券で個人営業を経験し、2017年10月にフィリップ証券入社。米国株日本株アセアン株をカバーしている。ファイナンス的アプローチや理論に沿った考え方、データを用いた計量的な検証を心がけている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補。

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