【投資戦略ウィークリー 2019年9月30日号(2019年9月27日作成)】銘柄ピックアップ

 

■銘柄ピックアップ

オイシックス・ラ・大地(3182   

1,401円(9/27終値)

・1997年設立。ウェブサイトやカタログを通じて注文を受け、食品(青果物・加工食品・ミールキット)や日用品、雑貨などを宅配する事業を展開。食品ECビジネス向けのソリューション事業、自社店舗や他社の実店舗スーパーに専用コーナー「Shop in Shop」を展開する店舗事業なども手掛ける。

・8/13発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比3.5%減の162.65億円、営業利益が同11.0%減の5.43億円、純利益が同49.7%減の2.70億円。決算期変更のため、前年同期に「らでぃっしゅぼーや事業」の業績を4ヵ月分計上している影響が出た。ウェルカム社ののれん償却も響いた。

・通期会社計画は、売上高が前期比9.3%増の700億円、営業利益が同4.9%減の22億円、当期利益が同58.1%減の10億円。同社のミールキットは10-20分間で複数品目を作れることから子育て世帯を中心に支持を集めている。消費増税を受け、外食を抑える家庭の需要を取り込めそう。(増渕)

 

富士フイルムホールディングス(4901)   

4,775円(9/27終値)

・1934年に大日本セルロイド(現ダイセル)の写真フィルム事業が分離して設立。富士フィルム、富士ゼロックスを傘下に持つ持株会社。銀塩写真で培った基盤技術をもとにイメージングソリューション、ヘルスケア&マテリアルズソリューション、ドキュメントソリューションなどの分野で事業を展開。

・8/8発表の2020/3期1Q(4‐6月)は、売上高が前年同期比5.2%減の5,353.26億円、営業利益が同0.7%増の371.13億円、純利益が同48.2%減の146.62億円。メディカルシステムや再生医療が伸長したほかドキュメントソリューション部門の収益性が改善した。持分証券の評価損が響き最終減益。

・通期会社計画は、売上高が前期比2.0%増の2兆4,800億円、営業利益が同14.4%増の2,400億円、当期利益が同12.2%増の1,550億円。同社は9/26、医薬品の研究開発を支援するペプチドの開発・製造受託サービスを開始すると発表。ペプチドの高機能化や高純度化に対応する。(増渕)

 

ファンケル(4921   

2,861円(9/27終値)

・1980年創業。化粧品および栄養補助食品の製造・販売を行う。化粧品事業では、防腐剤や香料など肌に負担となる可能性のある成分を一切配合しない「無添加」にこだわった製品の開発を行う。サプリメント事業では「カロリミット」や「えんきん」など、科学的根拠のある健康食品を提供する。

・7/30発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比5.7%増の325.44億円、営業利益が同2.5%減の43.77億円、純利益が同17.4%減の26.09億円。新発売した「ディープクリア洗顔パウダー」や「ビューティブーケ」、「ANDMIRAI」が寄与し増収となったが、マーケティング費用が重荷に。

・通期会社計画は、売上高が前期比6.9%増の1,310億円、営業利益が同21.1%増の150億円、当期利益が同17.9%増の102億円。9/25にはサプリメント生産能力を拡大するため、三島市の新工場用の土地・建屋を取得したと発表。2021/3期には中国でサプリメント事業を本格展開する。(増渕)

 

弁護士ドットコム(6027   

4,215円(9/27終値)

・2005年設立。“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を行っている。主力サイト「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が1,452万人に達する(2019/3)。

・7/29発表の2020/3期1Q(4‐6月)は、売上高が前年同期比35.9%増の9.35億円、営業利益が同46.6%増の1.82億円、純利益が同46.6%増の1.19億円。身近な話題を弁護士が法的観点から解説する「弁護士ドットコムニュース」の配信による認知向上などが寄与し、サイト訪問者数が伸びた。

・通期会社計画は、売上高が前期比37.3%増の43億円、営業利益が同1.9%増の5.20億円、当期利益が同0.5%増の3.35億円。9/25には三井住友フィナンシャルG8316との合弁会社、SMBC クラウドサインを設立すると発表。各種契約手続のデジタル化による業務効率化を推進する。(増渕)

 

ギークス(7060   

1,511円(9/27終値)

・2007年に設立。ITフリーランスと企業をマッチングするIT人材事業、海外でプログラミングと英語留学を提供するIT人材育成事業のほか、ゲーム事業、動画事業、インターネット事業を手掛ける。

・8/9発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が12.14億円、営業利益が2.74億円。(2019/3期1Qは四半期連結財務諸表を作成していない。)ITフリーランスの増加により企業との成約件数が増加したIT人材事業、および大手ゲーム会社から開発・運営を受託したゲーム事業が業績を牽引した。

・通期会社計画は売上高が前期比16.4%増の35.50億円、営業利益が同17.5%増の6.50億円。IT人材事業の1Q受注件数が前年同月比83%増、ゲーム事業の1Q売上が前期売上の52%に達するなど業績拡大。IT人材育成事業も子会社「NexSeed」がセブ州に3校目を開校予定。ITグローバル人材を育成して企業に紹介または自社で活用する好循環エコシステムの拡大に期待。(笹木)

 

日鉄物産(9810   

4,260円(9/27終値)

・1977年に新日本製鉄の100%出資による日鉄商事として設立。2013年に住金物産と合併、2018年に三井物産8031への第三者割当増資を実施。日本製鉄5401グループに属し、国内外で鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売および輸出入を主な事業とする。

・7/30発表の2020/3期1Q(4‐6月)は、売上高が前年同期比2.7%増の6,287.90億円、経常利益が同10.4%減の81.77億円。鉄鋼事業で日本鐵板を連結子会社化した影響で増収だったが、同事業における国内外構成差および一部海外子会社の減益などにより、経常減益となった。

・通期会社計画は、売上高が前期比5.9%増の2兆7,000億円、経常利益が同7.1%増の390億円、年間配当金が230.00円。同社は連結配当性向30%以上を目安としており、5期連続増配見通し。2019/6時点の1株当り純資産が7,114円。高配当利回り・低PBR銘柄として注目されよう。(笹木)

 

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笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

増渕透吾プロフィール増渕 透吾
フィリップ証券株式会社:リサーチ部
1991年栃木県生まれ。2016年に広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻修了。経済学修士。国内証券で個人営業を経験し、2017年10月にフィリップ証券入社。米国株日本株アセアン株をカバーしている。ファイナンス的アプローチや理論に沿った考え方、データを用いた計量的な検証を心がけている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補。

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