【投資戦略ウィークリー2019年8月26日号(2019年8月23日作成)】銘柄ピックアップ

 

横浜冷凍(2874

1,026円(8/23終値)

 

・1948年設立。水産品・農畜産品などについて冷蔵・冷凍保管事業、加工・販売・輸出入などの食品販売事業、および不動産賃貸等を行う。IR候補地の大阪(夢洲)や横浜に物流センターを所有。

・8/13発表の2019/9期3Q(2018/10-2019/6)は売上高が前年同期比17.8%減の1,067.79億円、営業利益が同8.1%増の37.43億円。減収はノルウェーから欧米への鮭鱒輸出の計上基準変更による。高在庫率による物流センターの稼働、およびサバ(輸出向け)やエビ、チキンが増益に貢献。

・2019/9通期会社計画は、売上高が前期比12.7%減の1,500億円、営業利益が同20.2%増の58億円。政府の「食料品輸出額年間1兆円」目標への取り組みが進めば同社の物流拠点や食品輸出に恩恵をもたらそう。政府は統合リゾート(IR)実施に係る基本方針案を2019/11-12に公表後、最終基本方針を2020/2頃に公表予定。大阪および横浜の物流拠点に活用の余地が出て来よう。(笹木)

 

マツモトキヨシホールディングス(3088

3,835円(8/23終値)

 

・1932年に創業者である故松本清が「マツモト薬舗」(個人経営)として創業。1954年に法人組織に改組し、2007年の持株会社に伴い設立。ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業なども展開。グループの店舗数は1,654店(2019/3)。

・8/9発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比0.9%増の1,458.56億円、営業利益が同1.5%減の91.75億円、純利益が同1.8%減の65.19億円。長梅雨の影響で春夏物のシーズン商品の販売が伸び悩んだ。大型連休による旅行費用の上昇により、インバウンド売上にも影響が出た。

・通期会社計画は、売上高が前期比4.2%増の6,000億円、営業利益が同2.7%増の370億円、当期利益が同3.9%増の260億円。同社とココカラファイン(3098は8/16、経営統合に向けた協議開始に関する覚書を締結したと発表した。同社は2020/1末までの独占交渉権を付与された。(増渕)

 

JSR4185

1,7198/23終値

 

・1957年に合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき設立。合成ゴム、合成樹脂などのエラストマー事業および合成樹脂事業、半導体材料、ディスプレイ材料、光学材料などのデジタルソリューション事業、診断・研究試薬などのライフサイエンス事業を展開する。

・7/29発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上収益が前年同期比2.3%減の1,195.01億円、営業利益が同12.6%減の100.35億円、純利益が同18.4%減の72.91億円。合成ゴム市況の低迷に伴う販売価格の下落によりエラストマーの売買スプレッドが縮小。半導体・ディスプレイ材料は堅調だった。

・通期会社計画は、売上高が前期比2.3%増の5,080億円、営業利益が同3.4%増の445億円、当期利益が同1.2%増の340億円。8/20、デジタル技術を中心とするスタートアップへの投資をグローバルに行う投資子会社の設立を発表。30億円規模から始め最大100億円まで積み増す。(増渕)

 

中外製薬(4519

7,460円(8/23終値

 

・1925年創業、1943年に会社設立。2002年よりスイスのロッシュグループの子会社となった。医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入を行う。バイオ・抗体医薬品の国内リーディング・カンパニーで、がん領域、抗体医薬品では国内売上シェア1位。116ヵ国でバイオ医薬品の承認を取得。

・7/25発表の2019/12期2Q(1-6月)は、売上収益が前年同期比12.3%増の3,202.85億円、営業利益が同42.8%増の950.52億円、純利益が同42.3%増の692.54億円。国内がん領域の新製品や主力品、その他領域の新製品が好調に推移。抗悪性腫瘍剤アレセンサのロシュ向け輸出も伸びた。

・通期会社計画は、売上収益が前期比2.2%増の5,925億円、コア営業利益が同9.7%増の1,430億円、コアEPSが同12.2%増の198円、コア配当性向が48.5%。同社は8/22、厚労省よりアテゾリズマブ(遺伝子組換え)の進展型小細胞肺癌に対する適応拡大の承認を取得したと発表した。(増渕)

 

住友重機械工業(6302

3,110円(8/23終値)

 

・1888年発足の住友機械工業と1897年設立の浦賀船渠が1969年に合併。機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、および環境プラント事業を手掛ける総合機械メーカー。

・7/31発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比0.7%増の2,041.81億円、営業利益が同21.4%減の135.31億円。イタリアLafertの連結子会社化、および極低冷凍機や半導体関連が貢献したが、地域別売上高で日本が同1.9%減、アジア(除く中国)が同9.8%減だったことが響いた。

・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比0.2%増の9,050億円、営業利益が同4.3%減の720億円。射出形成機に係るIoT構築アプリケーション「i-Connect」の販売開始、および2017/2に買収した米パーシモン・テクノロジーズ(半導体および電子部品製造装置メーカー向け搬送用真空ロボットを製造販売)の成長により、業種を跨ぐ「産業IoTプラットフォーム」の拡大が後押しされよう。(笹木)

 

菱洋エレクトロ(8068

1,773円(8/23終値)

 

・1961年に三菱電機(6530の半導体販売商社として設立。国内外の電子機器メーカーに半導体デバイスやICTソリューションを販売する。付帯サービスの提供も行う。主な仕入先は三菱電機(6530のほかインテル(INTCエヌビディア(NVDAマイクロソフト(MSFTなど。

・8/22発表の2020/1期1H(2‐7月)速報値は、売上高が前年同期比20.1%増の542.00億円、営業利益が同34.0%増の10.60億円、純利益が同27.6%増の7.90億円。Windows7サポート終了や消費増税を控え、PC向けソフトウェアが堅調だった。1H後半に開始したTV向け案件も想定以上に拡大。

・通期会社計画は、売上高が前期比4.5%増の980.00億円、営業利益が同19.3%増の15.00億円、当期利益が同11.7%増の11.40億円。3/11に発表した計画を据え置いた。AIやIoT関連の需要拡大が見込まれるほか、インフラ整備に向けたデバイス関連についても商機拡大が期待される。(増渕)

 

PDF版

 

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.242%(消費税込)(ただし、最低手数料2,160円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.08%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,240円に満たない場合は3,240円、コールセンターの場合、1,944円に満たない場合は1,944円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

増渕透吾プロフィール増渕 透吾
フィリップ証券株式会社:リサーチ部
1991年栃木県生まれ。2016年に広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻修了。経済学修士。国内証券で個人営業を経験し、2017年10月にフィリップ証券入社。米国株日本株アセアン株をカバーしている。ファイナンス的アプローチや理論に沿った考え方、データを用いた計量的な検証を心がけている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補。

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。

 

お知らせ

 

フィリップ証券では現在中途中途採用を募集しております