【投資戦略ウィークリー 2019年8月13日号(2019年8月9日作成)】銘柄ピックアップ

 

■銘柄ピックアップ

TIS3626   

5,820円(8/9終値)

・1971年に大阪市で東洋情報システムとして創業。2008年にTISとインテックホールディングスの合併に伴い設立。情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供を行う。システムインテグレーターとして、幅広い業界に約3,000社の顧客を持つ。

・8/1発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比4.7%増の1,009.90億円、営業利益が同38.4%増の80.59億円、純利益が同41.0%増の61.06億円。産業ITではエネルギー系や製造業系の根幹先顧客を中心に、IT投資が幅広く拡大。金融ITも大型案件の反動は出たが好調を維持。

・通期会社計画は、売上高が前期比1.0%増の4,250億円、営業利益が同5.1%増の400億円、当期利益は同4.1%増の271億円。同社はアマゾンウェブサービス(AWS)の「AWSコンピテンシープログラム」で、コンサルティングパートナー向け金融サービスコンピテンシーを取得した。(増渕)

 

エニグモ(3665   

1,099円(8/9終値)

・2004年設立。主に海外在住の日本人がパーソナルショッパーとして登録し、現地で話題のアイテムを出品・販売できるソーシャル・ショッピング・サイト「バイマ」を運営。ソニー6758が筆頭株主。

・6/14発表の2020/1期1Q(2‐4月)は、売上高が前年同期比19.9%増の13.70億円、営業利益が同25.8%増の6.03億円。スマホ経由での新規会員獲得、SNS活用によるアプリ訴求、およびパーソナルショッパーとの連携強化により会員数が同22.4%増、商品取扱高が同18.6%増と順調に拡大。

・2020/1通期会社計画は、売上高が前期比16.5%増の61.56億円、営業利益が同15.1%増の24.67億円。2018/8に開始された世界152ヵ国在住12万人超のパーソナルショッパーから海外旅行者への現地体験を提供する「バイマ・トラベル」サービスに要注目。また、個人輸入に際して輸入品の金額・品目により消費税が有利になる場合もあり、特に消費増税後は注目度が高まろう。(笹木)

 

テルモ(4543   

3,314円(8/9終値)

・1921年にWW1の影響で輸入が途絶えた体温計の国産化を目的に創業。各種使い切り医療機器、医薬品・栄養食品、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステム、人工血管、腹膜透析関連、血糖測定システム、ME機器、電子体温計などの製造・販売を行う。160ヵ国以上で展開。

・8/8発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上収益が前年同期比6.6%増の1,525.26億円、営業利益が同12.7%増の291.68億円、純利益が同26.0%増の227.91億円。TIS(テルモインターベンショナルシステムズ)事業の回復やニューロバスキュラー事業の伸長により心臓血管カンパニーが牽引した。

・通期会社計画は、売上収益が前期比5.9%増の6,350億円、営業利益が同2.2%増の1,090億円、当期利益が同1.9%増の810億円。想定レートは108円/ドル、123円/ユーロ。前期に公定価改定や出荷遅延の影響を受けたTIS事業の回復を見込む。為替変動を除くと8%の増収を計画。(増渕)

 

楽天(4755   

1,047円(8/9終値)

・1997年設立。「楽天市場」をはじめ各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイトの運営を行う。通信サービス、プロスポーツの運営、ネット銀行・証券、クレジットカード関連サービス、生命保険、電子マネーサービスなども提供する。

・8/8発表の2019/12期1H(1-6月)は、売上収益が前年同期比14.5%増の5,866.44億円、営業利益が同24.8%増の1,118.95億円、純利益が同55.4%増の1,002.49億円。楽天エコシステムオープン化戦略等に注力しインターネットサービスが伸びた。リフト(LYFTのIPOに伴う株式評価益も寄与。

・通期会社計画は、証券サービスを除く売上収益が前期比2桁増。持分法適用会社のリフト(LYFTが8/7に発表した2019/12期2Q(4-6月)は、調整後EPSが▲0.68ドルと市場予想の▲1.00ドルを上回った。同社は通期売上高計画を32.75-33.00億ドルから34.70-35.00億ドルへ引き上げた。(増渕)

 

東芝テック(6588   

3,155円(8/9終値)

・1950年に東芝6502から分離独立。東芝グループの社会インフラ事業領域(リテール&プリンティングソリューション)の一角を担う。流通系のPOSシステム機器に係る「TEC」ブランドで知られる。

・8/7発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比1.9%増の1,165.54億円、営業利益が同4.0%減の40.98億円。海外向けPOSシステムの損益悪化により営業減益だったが、国内向けPOSシステムは人手不足を背景としたセルフレジの普及もあり、コンビニ・量販店向けに販売好調だった。

・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比0.7%増の4,800億円、営業利益が同11.2%増の200億円。セルフレジ対応、および各種カードやQRコードなど乱立するキャッシュレス決済対応として「TEC」のPOS端末機器への需要増に期待。また、8/30にJPX日経インデックス400(銘柄選定は独立社外取締役選任も加点要素)へ採用予定。親会社からの独立性の点でも評価が高まろう。(笹木)

 

ソニーフィナンシャルホールディングス(8729

2,4488/9終値)

・2004年設立の金融持株会社。生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを行う。子会社にはソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行などがある。ソニーが65.06%出資。ダイレクト自動車保険では元受正味保険料で国内トップシェア。生命保険では保有契約高は業界第6位。

・8/8発表の2020/3期1Q(4-6月)は、経常収益が前年同期比1.7%減の4,136.54億円、経常利益が同19.3%増の343.96億円、純利益が同19.6%増の240.14億円。特別勘定運用益の減少により減収となったものの、新契約獲得に係る費用や支払保険金の減少、保有契約高の拡大により増益。

・通期会社計画は、売上高が前期比3.7%増の1兆6,900億円、営業利益が同4.4%増の980億円、当期利益が同4.7%増の650億円。1Qは想定を上回ったが、2Q以降の事業環境を勘案し据え置き。某国内大手生保会社の不適切販売問題を受け、代替需要の受け皿となる可能性も。(増渕)

 

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笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

増渕透吾プロフィール増渕 透吾
フィリップ証券株式会社:リサーチ部
1991年栃木県生まれ。2016年に広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻修了。経済学修士。国内証券で個人営業を経験し、2017年10月にフィリップ証券入社。米国株日本株アセアン株をカバーしている。ファイナンス的アプローチや理論に沿った考え方、データを用いた計量的な検証を心がけている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補。

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