【投資戦略ウィークリー2019年8月5日号(2019年8月2日作成)】銘柄ピックアップ

 

日鉄ソリューションズ(2327

3,635円(8/2終値)

・1980年に新日鉄を親会社として設立。日本製鉄5401)グループのシステムインテグレーターだが、売上高の約8割は親会社以外の企業・官公庁向けシステム開発・コンサルティングが占める。

・7/30発表の2020/3期1Q(4‐6月)は、売上高が前年同期比39.8%増の816.64億円、営業利益が同55.1%増の79.36億円。中央官庁向け大型プロダクト案件の増加、産業・流通・サービスにおける大型基盤案件の寄与、および日本製鉄向けサービスソリューションの増加などが業績を牽引した。

・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比7.8%増の2,860億円、営業利益が同5.9%増の272億円。モノ同士がリアルタイムで大量のデータ取引を行う5GのIoT時代には、日本製鉄グループのデータ流通を支える中核企業として同社の役割の重要性が増すことが見込まれる。親子上場に係る企業統治改革や企業グループのROE向上のための事業再編からも注目されよう。(笹木)

 

ZOZO3092

2,073円(8/2終値

・1998年設立。通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZOTOWN事業、ECサイトの運営支援を行うBtoB事業の2事業をメインに事業を展開。ファッション市場全体の活性化に貢献すべくファッションメディアWEARの運営も行う。ZOZOTOWNは1,240店(PBショップを除く)のショップを展開(2019/3時点)。

・7/30発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比6.2%増の281.97億円、営業利益が同32.6%増の77.86億円、純利益が同27.9%増の53.26億円。セールイベントZOZOWEEKなどが寄与し商品取扱高が同12.5%増の792.37億円と伸びた。ZOZOSUITの配布数減に伴い利益率も改善。

・通期会社計画は、売上高が前期比14.9%増の1,360億円、営業利益が同24.7%増の320億円、当期利益が同40.8%増の225億円。6/24に足形の3Dデータ計測が可能なZOZOMATの先行予約を受付開始。2019年秋冬より順次発送予定。靴カテゴリーの商品取扱高拡大が期待される。(増渕)

 

大陽日酸(4091

2,159円(8/2終値)

・1910年創業。2004年に日本酸素と大陽東洋酸素の合併に伴い設立。日本最大手の産業ガスメーカーで酸素・窒素・アルゴン等の工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売を行う。溶断機器・材料やガス関連機器、空気分離装置、電子部品、ステンレス魔法瓶なども手掛ける。

・7/29発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上収益が前年同期比32.6%増の2,103.29億円、営業利益が同42.7%増の210.89億円、純利益が同26.2%増の122.21億円。国内産業ガスは落ち込んだものの、米国でバルクガス、溶接・溶断関連の販売が伸びた。2月に買収した米国のHyCO事業も寄与。

・通期会社計画は、売上収益が前期比20.2%増の8,900億円、営業利益が同52.6%増の1,020億円、当期利益が同38.0%増の570億円。2018/12に取得した欧州ガス事業が通年寄与するほか、米国で順次稼働が始まるオンサイト案件、HyCO事業の貢献などにより大幅増収を見込む。(増渕)

 

富士通(6702

8,508円(8/2終値

・1935年に富士電機より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造・販売権を承継し設立。ICT分野において各種サービスを提供するとともに、これらを支えるプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを展開している。

・7/25発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上収益が前年同期比3.3%減の8,387.37億円、営業利益が同95.7%減の33.85億円、純利益が同90.2%減の70.94億円。退職給付制度変更による利益や事業譲渡益の反動が出た。国内サービスの増収や採算性改善で本業は同333億円の営業増益。

・通期会社計画は、売上収益が前期比5.1%減の3兆7,500億円、営業利益が同0.2%減の1,300億円、当期利益が同0.4%増の1,050億円。7/30にはNTTドコモ(9437に5G商用化に向けた基地局制御装置・無線装置の納入を開始。4G用設備を5Gでも活用できる独自技術を搭載した。(増渕)

 

任天堂(7974

40,290円(8/2終値)

・1889年に花札製造で創業後、1947年にかるた・トランプ類の製造・販売で発足。コンピューター利用の「ゲーム専用機」を主な製品とする。株式会社ポケモンは持株比率32%の持分法適用会社。

・7/30発表の2020/3期1Q(4-6月)は、売上高が前年同期比2.4%増の1,721.11億円、営業利益が同10.2%減の274.28億円、純利益が同45.7%減の166.04億円。Nintendo Switchのハード・ソフト共に販売好調だったが、研究開発費増などによる営業減益、円高ドル安による為替差損が響いた。

・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比4.1%増の1兆2,500億円、営業利益が同4.1%増の2,600億円。年末商戦に向けて9/20に携帯モード専用の廉価版「Nintendo Switch Lite」の発売開始予定。以前の据置機や携帯機とは異なり、iPhoneやiPadと同様に同じデータを異なるハード間で共有できるエコシステムへと変貌しつつある点は、コストメリットも含め成長に寄与しよう。(笹木)

 

ヤマトインターナショナル(8127 

418円(8/2終値

・1947年設立。カジュアルウェア中心のアパレル企業としてカットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を製造・販売する。不動産賃貸も行っている。オリジナルブランドであるクロコダイルを基幹ブランドとするほか、CITERAやPenfield、Lightning Boltなど展開。

・7/5発表の2019/8期3Q(2018/9-2019/5)は、売上高が前年同期比2.5%増の130.55億円、営業利益が同3.8%減の7.75億円、純利益が同13.2%増の6.35億円。連結子会社である上海雅瑪都時装有限公司および信寶實業有限公司の持分株式を売却。売却に伴う特別利益が寄与し最終増益。

・通期会社計画は、売上高が前期比1.6%増の168.00億円、営業利益が同8.0%増の7.00億円、当期利益が同1.2%増の4.80億円。同社は期末配当として1株あたり11.00円の配当を計画。年間配当は17.00円の見込みで年予想配当利回りは4.1%である。8/28が権利付き最終日となる。(増渕)

 

PDF版

 

 

留意事項
  1. 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.242%(消費税込)(ただし、最低手数料2,160円(消費税込)、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金(円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。)の最大1.08%(消費税込)(ただし、対面販売の場合、3,240円に満たない場合は3,240円、コールセンターの場合、1,944円に満たない場合は1,944円)となります。
  2. 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
  3. 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
  4. 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

免責事項
  1. この資料は、フィリップ証券株式会社(以下、「フィリップ証券」といいます。)が作成したものです。
  2. 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
  3. この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  4. この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。

アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部

笹木和弘プロフィール笹木 和弘
フィリップ証券株式会社:リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は、個人投資家として活動する一方、投資セミナー講師としても活躍。テクニカル分析を得意とし、以前よりTwitterで米国市場関係者のアカウントをフォローし米国市場動向にも詳しい。アセアン諸国に長期滞在経験もあり、実用タイ語検定3級資格を保有するタイ通でもある。2019年1月にフィリップ証券入社、日本・米国・アセアン市場をカバー。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。

 

増渕透吾プロフィール増渕 透吾
フィリップ証券株式会社:リサーチ部
1991年栃木県生まれ。2016年に広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻修了。経済学修士。国内証券で個人営業を経験し、2017年10月にフィリップ証券入社。米国株日本株アセアン株をカバーしている。ファイナンス的アプローチや理論に沿った考え方、データを用いた計量的な検証を心がけている。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員補。

アセアン・米国株、個別銘柄のリサーチレポート承ります
世界経済のけん引役と期待されるアセアン(ASEAN:東南アジア諸国連合)。そのアセアン各国で金融・証券業を展開し、マーケットを精通するフィリップグループの一員である弊社リサーチ部のアナリストが、市場の動向を見ながら、アセアン主要国(シンガポールタイマレーシアインドネシア)の株式市場を独自の視点で徹底解説します。

レポート・コメント提供の他、メディア出演依頼等はこちらから。お気軽にご連絡下さい。

 

お知らせ

 

フィリップ証券では現在中途中途採用を募集しております